| 1. |
社員名簿の確認
理事長より定款第10条第1および2項に基づく平成18年度薬学教育協議会社員として70名（2名がそれぞれ2団体からの選出社員のため定款第23条に基づく議決権は72個）が登録されていることが報告され、確認した。 |
| 2. |
議事録署名人の指名
定款第25条に基づく議事録署名人に堀江 利治 社員（千葉大学）および河合 賢一 社員（星薬科大学）の2名が指名された。
|
| 3. |
出欠者の確認、陪席・取材の許可
| 1) |
出欠者の確認
社員総数70名（議決権72個）、出席者57名（議決権59個）、欠席者13名（11名より協議事項に対する意見提出済み）であることが事務局長より報告され、出席社員数は社員総数の過半数を超えており、中間法人法第34条に基づき本総会は成立することが確認された。 |
| 2) |
陪席者および取材の許可
理事長より陪席および取材（薬事日報社）についての許可が求められ、了承された。 |
|
| 4. |
学識経験者からの社員選出
理事長より定款第10条第3項に基づく学識経験者枠社員として辻 章夫（昭和大学名誉教授）、全田 浩（信州大学名誉教授）および百瀬 和享（昭和大学名誉教授）を指名することが提案され、了承された。その結果、平成18年度薬学教育協議会社員総数は73名（議決権75個）となった。
|
| 5. |
監事について
理事長より齋藤 勲 監事および三輪 亮寿 監事を社員でない監事（法人外監事）とすることが提案され、了承された。なお、監事の任期は定款28条第2項に基づき、平成20年社員総会開催日までであることが確認された。
|
| 6. |
報告事項
理事長の指示により、事務局長は以下の報告を行った。
| 1) |
平成17年度会務報告
総会1回、理事会2回、地区調整機構委員長会議を4回開催した。各地区はそれぞれ地区調整機構委員会を開催した。同委員会には中央調整機構委員長が同席した。 |
| 2) |
新薬剤師養成問題懇談会について
平成17年度は、2回の懇談会と2回の打合会を開催した。6年制実施時の実務実習のあり方等についての各団体からの報告があった。同懇談会は、協議の場ではなく各団体が検討した事項を報告しあう場であるとの説明があった。
|
| 3) |
長期実務実習への取り組みについて
第1議案「病院・薬局実務実習調整機構委員会」参照
|
| 4) |
平成17年度病院・薬局実務実習実施状況
第１議案「実務実習実施状況調査について」参照
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| 5) |
日本私立薬科大学協会からの受託事業について
第１議案「日本私立薬科大学協会からの受託事業について」参照
|
| 6) |
就職動向調査集計結果報告
第１議案「就職動向調査集計結果報告について」参照
|
| 7) |
ホームページについて
第１議案「ホームページについて」参照
|
| 8) |
教科目別教員会議（委員会）について
第１議案「教科目別教員会議（委員会）について」参照
|
|
| 7. |
新役員選出
理事長より第2期理事（平成16年6月12日から平成18年第3回社員総会開催時まで）が任期満了となるため、総会を中断し、定款第26条第2項に基づく薬学教育協議会第3期役員の選挙を行うことが告げられた。
定款第26条第2項により分類されるグループに分かれて選挙を開始（午後3時10分）した。
総会を再開（午後3時30分）し、理事長より選挙の結果、以下の19名が薬学教育協議会第3期役員に選任されたことが報告された。
| 定款第26条第2項（1）に基づく役員4名 |
| 井関 健 |
（北海道大学） |
| 富岡 清 |
（京都大学） |
| 木村 聰城郎 |
（岡山大学） |
| 小野 秀樹 |
（名古屋市立大学） |
| 定款第26条第2項（2）に基づく役員5名 |
| 工藤 一郎 |
（昭和大学） |
| 井上 圭三 |
（帝京大学） |
| 西野 武志 |
（京都薬科大学） |
| 市川 厚 |
（武庫川女子大学） |
| 富田 基郎 |
（徳島文理大学） |
| 定款第26条第2項（3）に基づく役員7名 |
| 堀江 利治 |
（国公立大学薬学部長（科長・学長）会議） |
| 望月 正隆 |
（日本私立薬科大学協会） |
| 中西 敏夫 |
（日本薬剤師会） |
| 伊賀 立二 |
（日本病院薬剤師会） |
| 井村 伸正 |
（日本薬剤師研修センター） |
| 柴﨑 正勝 |
（日本薬学会） |
| 内山 充 |
（薬剤師認定制度認証機構） |
| 定款第26条第2項（4）に基づく役員3名 |
| 辻 章夫 |
（昭和大学名誉教授） |
| 全田 浩 |
（信州大学名誉教授） |
| 百瀬 和享 |
（昭和大学名誉教授） |
第3期役員19名は、満場一致で承認された。任期は、定款第28条により平成18年5月20日から平成20年の社員総会開催日までとなる。
臨時（通算第5回）理事会開催のため総会を一時中断した（3時35分）。
総会を再開（午後3時45分）し、望月理事より新役員について以下の報告があった。
| 理 事 長 |
望月 正隆 |
| 常務理事 |
辻 章夫、井村 伸正、堀江 利治、工藤 一郎 |
なお、事務局長には百瀬 和享 理事が引き続きその任に当たることとなった。
望月理事長より「前期は途中交代ということで前理事長の井村先生が進めてこられたことを引き継いできたが、今期は第3期ということで、これからは薬学教育協議会のあり方、実務実習、第三者評価あるいは共用試験について、常に皆さんと話し合っていきながら進めていきたいのでよろしくお願いしたい」との挨拶ののち、協議事項に入った。
なお、欠席社員より予め各議案について回答が寄せられているので、その都度、事務局長が読み上げることとした。
|
| 8. |
協議事項
第1議案 平成17年度事業報告
| 1) |
社員総会および理事会
第2回社員総会（平成17年5月21日）を開催し、定款変更、平成16年度決算および事業報告、平成17年度予算案および事業計画案、新設薬学部（6校）の加盟申請などの7議案および全国薬学教員名簿の休刊に関する追加議案が提案通り承認された。井村 伸正 理事長が退任し、後任に望月 正隆 理事の就任が了承された。
第2回理事会（平成17年4月22日）および臨時理事会（平成17年10月27日）を開催した。第2回理事会では総会に提出する協議事項について協議した。臨時理事会では、休刊となった全国薬学教員名簿の再刊、理事長権限、理事会開催手順および臨時理事会を第3回理事会と読み替えることが承認され、今後は持ち回り理事会を開催しないことが承認された。
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| 2) |
病院・薬局実務実習調整機構委員会
地区調整機構委員長会議を4回開催し、平成22年の長期実務実習実施に向けて協議した。6年制における病院・薬局実務実習実施に向けて9項目の申し合わせを行った。
| ・ |
各地区が、当該地区に最も相応しい手続き・規模などを定めて実務実習を実施することを基本とする。 |
| ・ |
病院実習2.5ヶ月、薬局実習2.5ヶ月を標準とする。なお、当該期間中は原則として連続して実習を行う。 |
| ・ |
実習時期は、5年次に実施することを標準とし、各大学は5～7月、9～11月または1～3月とする。いずれの時期を選ぶかは地区調整機構および大学に任せる。 |
| ・ |
各地区調整機構は、地区内の大学、都道府県薬剤師会および都道府県病院薬剤師会と連絡を密にとり、長期実務実習の円滑な実施に向けて努力する。 |
| ・ |
各地区調整機構は、手分けして地区内に所在する病院および薬局の経営者が長期実務実習のために薬学生を受け入れることを確認する。 |
| ・ |
地区内の大学経営者、都道府県薬剤師会会長および都道府県病院薬剤師会会長の間で密接な交流ができるよう努力する。 |
| ・ |
大学教員を積極的に病院および薬局に赴かせて、医療現場について理解してもらうよう計らう。 |
| ・ |
実務家教員の実習現場での関わり合いについて、各地区で協議する。 |
| ・ |
実習先への割り振りのシミュレーションを実施する。 |
各地区調整機構委員長は、調整機構を利用して実務実習を行う薬科大学・薬学部に対して「薬学実務実習施設の調整実施承諾書」を交付した。また、中央調整機構委員長は、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、各都道府県薬剤師会の協力のもとに、全国の実務実習生受入可能な施設、受入人数、指導薬剤師数の調査を行い、平成17年4月25日を期限として文部科学省高等教育局医学教育課へ「調整機構を介して実習を実施できる施設」のリストとして提出した。
全国8地区の調整機構は、地区内の薬科大学・薬学部、薬剤師会、病院薬剤師会と会合して、それぞれの地区に相応した実務実習の実施に向けて協議した。6年制での実務実習調整作業にあたり、各地区調整機構は事務局運営に係わる経費を各大学から徴収することを検討した。
平成22年の実務実習開始に向けて、実務実習が円滑に行われるようロードマップを作成した。
|
| 3) |
日本私立薬科大学協会からの受託事業について
病院・薬局実務実習地区調整機構会議および地区調整機構委員長会議を開催し、実務実習実施に向けて協議を行った。また、第5回および第6回アドバンストワークショップを開催して、「実務実習の実現に向けての評価方法作成に関するワークショップ」および「実務実習施設への教員派遣、教員巡回のあり方」について協議した。また、実務実習モデル・コアカリキュラム冊子を1万4千部印刷して地区調整機構、都道府県薬剤師会および都道府県病院薬剤師会主催の講習会などで活用した。
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| 4) |
新設薬学部の加盟について
平成17年度には、次の薬学部が新たに薬学教育協議会に加盟した。
奥羽大学薬学部、国際医療福祉大学薬学部、金城学院大学薬学部、愛知学院大学薬学部、同志社女子大学薬学部、崇城大学薬学部、徳島文理大学香川薬学部
なお、香川薬学部は平成16年度開校であったが、加盟は平成17年度となった。
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| 5) |
就職動向調査集計結果報告について
平成17年3月卒業生および大学院修了者の就職動向の調査結果を平成18年1月に発行した。今回より調査法をデジタル化したので効率よく編集作業が行え、発行時期を早めることができた。また、ホームページに調査結果を掲載したところ、報道機関、進学予備校などから配布の要望が多数あった。
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| 6) |
実務実習実施状況調査について
全国薬科大学・薬学部を平成18年3月に学生を対象に実務実習実施状況について調査した。病院実習はほぼ全員が履修しているが薬局実習の実施率は40％以下であった。6年制実施時には、薬局実習も必修化に向けてできるだけ多くの薬局で実習生受入経験が必要であり、そのために各大学が薬局実習を積極的に行うよう地区調整機構委員会を通して働きかけることにした。
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| 7) |
全国薬学教育者ワークショップについて
全国薬学教育者ワークショップは、教育を「学習者の行動（知識、技能、態度）に価値ある変化をもたらすこと」と捉えて、学習者の到達すべき目標を設定し、教える側全員がこの目標を理解した上で、教育の方法、評価法を具体的に作り上げ、学習者が目標に達したか、この教育方法そのものが妥当であるかなどを評価し、より良いカリキュラムを作り上げていく手法を体得することを目的とする。平成17年度は、薬学教育協議会主催全国薬学教育者ワークショップとして3回開催した。
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| 8) |
ホームページについて
第2回社員総会で定款を改定して有限責任中間法人薬学教育協議会の広報にホームページを利用することになった。そのため、専門家に依頼してホームページ画面をリニューアルした。
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| 9) |
教科目別教員会議（委員会）について
薬学教育協議会が支援する教科担当教員会議に「実務実習担当教員会議」および「ヒューマニティ・コミュニケーション担当教員会議」を追加した。また、これまで日本私立薬科大学協会支援の科目別教科検討委員会と薬学教育協議会支援の教科担当教員会議を統合して、薬学教育協議会が支援することで作業を進めている。
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| 10) |
第4回理事会報告
第4回理事会を平成18年4月22日に開催し、総会提出の報告事項および協議事項について協議した。なお、全国薬科大学長薬学部長会議の薬学教育協議会加盟については、協議の結果、協議事項として総会へ提出することを見送ることにした。
|
第1議案は提案通り了承された。
第2議案 平成17年度会計報告
平成17年度の収入は、薬学教育協議会会費、関東地区調整機構会費、日本私立薬科大学協会受託事業からの取り崩し、前年度からの繰り越し等の合計、38,590,108円であった。支出は、人件費その他合計35,786,349円で次年度への繰り越し金額は2,803,759円となった。収入および支出の具体的内容について事務局長より説明ののち、有限責任中間法人薬学教育協議会としての報告書について円城寺公認会計士より説明され、この中で、法人としての平成17年度決算は法人税全納等の理由により最終的には支出が収入を上回る形となったことが報告された。
齋藤勲監事より「監事両名は、平成18年4月18日、平成17年度における会計監査および業務監査を行った。決算報告書は、帳簿、銀行預金、残高証明書、その他の証拠書類と照合し、慎重に監査を行った結果、報告書に記載の通り、相違ないことを確認した。業務は、理事の職務執行に関する不正の行為、または法令もしくは定款に違反する重大な事実はないと認める。」との報告があった。
第2議案は提案通り了承された。
第3議案 新設薬科大学・薬学部の薬学教育協議会加盟申請について
高崎健康福祉大学薬学部、横浜薬科大学、大阪大谷大学薬学部、松山大学薬学部、長崎国際大学薬学部の5大学が加盟申請した。予め理事会で提出書類に基づいて協議し、下記の意見を付記して本年4月1日に遡って加盟を了承することになった。
意見（要約）
各大学が薬剤師養成の目標を挙げているが、内容が具体的でない。また、薬剤師のアイデンティティが不明確である。また、薬学教育協議会加盟を認可するにあたり、各大学は調整機構を通して病院・薬局実習を行うこと、調整機構のルールを守ることおよび入学定員を遵守することを強く要望する。
第3議案は了承された。その結果、平成18年度薬学教育協議会社員総数は78名（議決権80個）となった。
第4議案 全国薬学教員名簿の再刊について
第2回社員総会で休刊を決定したが、多くの団体等から再刊の要望が寄せられている。そのため、理事会で再刊を決定し、総会に提案した。発行は、薬学教育協議会事務局が行い、名簿記載事項の収集は、薬学教育協議会が記入フォーマットを作成して全国薬科大学長・薬学部長宛に送付して記入を依頼する。名簿記載に係わる承諾は、各薬科大学長・薬学部長に一括して依頼する。なお、名簿休刊の理由は個人情報保護法との関係であったことに鑑み、再刊・配布にあたっては、その取り扱いに十分注意するよう周知することが必要であるとの意見があった。
第4議案は提案通り了承された。
第5議案 機密情報保護および受入施設との契約書について
理事長より「病院・薬局等における研修等の誠実な履行、個人情報の保護、病院・薬局等の法人機密情報の保護に関する説明文書・契約書」および「学部学生の病院実習および薬局実務実習に関する契約書ひな形」が提案された。各大学は、これらを利用して実務実習の円滑な実施を期待するもので、次回開催の新薬剤師養成問題懇談会に提出する予定であるとの説明があった。なお、今後受け入れ側と具体的な協議を行う必要あるとの意見があった。
第5議案は提案通り了承された。
第6議案 平成18年度事業計画案について
平成18年度に以下の事業を行うことが提案された。
| 1) |
薬学教育協議会総会および理事会 |
| 2) |
病院・薬局実務実習地区調整機構委員長会議開催 |
| 3) |
日本私立薬科大学協会からの受託事業の遂行 |
| 4) |
就職動向調査の実施 |
| 5) |
実務実習実施状況調査の実施 |
| 6) |
新入生の出身地に係わる調査 |
| 7) |
ワークショップ開催 |
| 8) |
ホームページの更新 |
第6議案は提案通り了承された。
第7議案 平成18年度予算案について
平成18年度より近畿地区調整機構が薬学教育協議会金庫を利用することとなった。従って、収入は薬学教育協議会会費、関東地区および近畿地区調整機構会費、前年度繰越金、日本私立薬科大学協会受託事業費の切り崩し等も含め総額48,216,324円を予定している。支出は、人件費11,168,040円（関東地区および近畿地区事務局人件費を含む）、会議費18,300,000円、その他旅費、事務局賃借料等を含め総額は45,350,384円となり、予備費を含めた平成18年度支出総額は48,216,324円となることが報告された。
第7議案は提案通り了承された。
第8議案 特別委員会の設置について
財務状況および将来計画について検討するための特別委員会設置が辻常務理事より提案された。
第8議案は提案通り了承された。 |
