| 第1議案： |
定款改定について
辻彰夫常務理事より、現行の定款は本法人発足時のものであり、若干の手直しが必要となったとの経過報告の後。定款変更の要点について以下の説明があった。
| 1) |
（公示の方法）の変更
| ・ |
第9条
【現行】
本法人の公告は事務所の掲示場に掲示する｡ |
【改訂案】
本法人の公告は事務所の掲示場またはホームページに掲示する。 |
|
|
| 2) |
（社員の資格）に係わる選出母体の名称の訂正
| ・ |
第10条
【現行】
(2) 国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、私立薬科大学協会、日本薬学会、・・・ |
【改訂案】
(2) 国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、日本私立薬科大学協会、日本薬学会・・・ |
|
|
| 3) |
（社員の交代）に関する条項を第17条として新たに設ける
| ・ |
第17条
| 本定款第13条､第14条､第15条および第16条の規定によって社員が退社した場合､各選出母体は交代する社員を選出して理事長に報告する｡理事長は､次の社員総会においてこの事を報告する｡ |
|
第17条を設けたため現行の第17条は第18条､以下の条項も同様に1つずつ繰り下げる｡ |
| 4) |
（残余財産の処分）に関する変更
| ・ |
第37条
【現行】
本会法人が解散した場合の残余財産は、拠出限度額をもって返還する。 |
【改訂案】
本法人が解散した場合の残余財産は、各社員選出母体へそれぞれの分担金の額に応じて返還する。 |
|
残余財産の処分は､現行では第37条であるが､｢社員の交代｣に関する第17条が認められた場合には第38条となる｡ |
| 5) |
（役員の選任）に係わる選出母体の名称の訂正
| ・ |
第26条第2項
【現行】
(3) 国公立大学薬学部長(科長･学長)会議､私立薬科大学協会､日本薬学会､･･･ |
【改訂案】
(3) 国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、日本私立薬科大学協会、日本薬学会・・・ |
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役員の選任は､現行では第25条であるが､｢社員の交代｣に関する第17条が認められた場合には第26条となる｡ |
| 6) |
文言の統一
| 及び |
→ |
および |
| 又は |
→ |
または |
| 出来る |
→ |
できる |
議長より、これらの改訂に関しては、既に理事会にて承認されていること、また、本総会欠席予定社員からは全て賛成の回答を得ていることが報告され、原案通り平成17年6月 21日付けで改訂されることが承認された。 |
|
| 第2議案： |
諸規則について
百瀬和享事務局長より以下の規則が提案された。
| 1) |
旅費規則および旅費規則運用細則 |
| |
定款第3条に定める事業のための旅費を定めるものであるとの説明があり、原案通り承認された。 |
| 2) |
職員給与規則および職員給与規則施行細則 |
| |
藤井社員（北陸大学薬学部）より退職金について記載されていないことが指摘された。事務局長より退職引当金に係わる組合加入を準備中であることおよび経費は薬学教育協議会が負担することになっていることが報告された。欠席予定の中西社員（日本薬剤師会）より「給与細則：俸給表を定めておくべきではないか」および「給与細則：第２条の内容が明確ではない」が予め寄せられた。これらの事項を次回までに対処することとし、提出原案は、一部字句の修正をすることで承認された。 |
| 3) |
助成規則 |
| |
欠席予定の中西社員（日本薬剤師会）より「助成規則：会計報告の提出期限が2月末日となっているが、事業年度との関係で問題があるのではないか」および「助成規則：第2条の主語が不明である」についての質問が予め寄せられた。次回までに対処することとし、提出原案通り承認された。 |
|
| 第3議案： |
平成16年度事業報告について
議長より平成16年度事業の概要について報告があり、次いで就職動向調査結果について担当の辻章夫常務理事より、平成16年度実務実習実施状況とホームページ開設については百瀬和享事務局長より報告された。また、理事長より日本薬学会薬学教育改革大学人会議との共催事業である全国薬学教育者ワークショップの内容について説明があった。平成16年度事業は報告通り了承された。なお、欠席予定の酒井 英幸社員（社団法人東京医薬品工業協会）より報告事項の記載が「簡略すぎて判りにくい、もう少し詳しく記載するようにしてもらいたい」との指摘が予め寄せられており、次回より記載形式を改めることとした。 |
| 第4議案： |
平成16年度決算報告について
平成16年度決算報告について、唐沢公認会計士事務所の円城寺公認会計士より報告された。齋藤勲監事より「決算報告書は帳簿、銀行預金残高証明書そのほかの証拠書類と照合し慎重に監査を行なった結果、報告書に記載の通り相違ないことを確認した。業務については理事の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実はないと認める」との報告があり、平成16年度決算は了承された。 |
| 第5議案： |
平成17年度事業計画について
議長より、平成17年度事業計画の概要および日本私立薬科大学協会からの受託事業の一環としての大学人会議のアドバンストワークショップの協力体制、医療薬学会教育委員会シンポジウム共催、教科担当教員会議助成について説明があった。
次いで、望月正隆常務理事（日本私立薬科大学協会副会長で学長協議会会長）より以下の発言があった。
| 現在、国公私立の全大学が参加しているものに「教科担当教員会議」と「国家試験問題検討委員会（薬事関係法規薬事関連制度部会、衛生薬学部会、医療薬学部会および基礎薬学部会の4部会で構成）がある。他方、日本私立薬科大学協会傘下には、「薬剤学」、「薬理学」、「衛生化学・公衆衛生学」、「日本薬局方」、「病態検査関連」、「生薬学」、「薬事関係法規」および「薬品製造（化）学」の各教科検討委員会がある。これらの中には重複する点があるので統一したい。本年度は、これら委員会に存廃を検討していただく。なお、国家試験問題検討委員会は非常に大事なことであり、同委員会の運営には日本私立薬科大学協会が支援したい。このことを本総会でご承認いただければ6月7日に開催の日本私立薬科大学協会総会に諮りたい。 |
|
なお、欠席予定の中西敏夫社員（日本薬剤師会）より、「薬局実習調整機関と薬剤師会が密に連携して事業を展開できるよう希望する」との意見が予め寄せられた。
平成17年度は、一部の語句を訂正することで原案通り了承された。 |
| 第6議案： |
平成17年度予算案について
百瀬和享事務局長より、平成17年度予算案が提示された。全田浩社員（日本病院薬剤師会）より、予備費が少なすぎるとの指摘があり、事務局長より会議費に余裕を持たせていること、および事業受託金を取り崩して対処する用意があるとの説明があった。平成17年度予算案は、変更することなく了承された。 |
| 第7議案： |
新設薬科大学の薬学教育協議会加盟について
平成17年4月開設6大学薬学部および平成16年4月開設したが加盟申請が遅れた１大学薬学部の計７大学薬学部からの提出された加盟申請資料について第2回理事会で審議した結果、本年4月1日に遡って加盟を認めることが報告された。加盟申請した大学薬学部は次の通りである。
| 徳島文理大学香川薬学部 |
学部長 宇井 理生 |
| 奥羽大学薬学部 |
学部長 永井 正博 |
| 国際医療福祉大学薬学部 |
学部長 伊賀 立二 |
| 金城学院大学薬学部 |
学部長 片山 肇 |
| 愛知学院大学薬学部 |
学部長 渡邉 淳 |
| 同志社女子大学薬学部 |
学部長 森田 邦彦 |
| 崇城大学薬学部 |
学部長 國枝 武久 |
|
審議に用いた資料は次の通りである。
| 1) |
大学設置の趣意書（出来れば文部科学省提出のと同じもの） |
| 2) |
大学組織 |
| 3) |
教員名簿 |
| 4) |
カリキュラム |
| 5) |
募集定員および入学者数（入学式当日の実数） |
| 6) |
病院・薬局実務実習施設についての調整機構利用計画 |
| 7) |
大学パンフレット |
| 8) |
大学代表社員名（予定者を含む） |
| 9) |
連絡窓口（担当者名・役職、電話・FAX番号、メールアドレス等） |
この事について、全田浩社員（日本病院薬剤師会）より、新設大学薬学部に対して定員を守ることおよび定員増がないことが要望された。７大学薬学部の薬学教育協議会への加盟は、報告通り承認された。 |
| 追加議案： |
全国薬学教員名簿の中止について
理事長より、これまで毎年出版してきた全国薬学教員名簿（じほう社発行）は、個人情報保護法の施行に伴い今年度の出版が困難となった旨の発言があった。この事について、内容の簡略化等の意見が出されたが、協議の結果、平成17年度版の出版はしないことが決定された。 |
