| 1. |
定款と法人化の経緯説明
座長は暫定的に前薬学教育協議会井村伸正会長がつとめ、有限責任中間法人薬学教育協議会設立の経緯及び定款について説明があった。 |
| 2. |
社員名簿確認
定款17条に基づき社員名簿が確認された。
全田社員より定款第10条(3)に基づく学識経験者については、本法人設立時の社員7名のうち選出母体が大学及び団体の3名を除く4名、及び、百瀬 和享薬学教育協議会病院・薬局実務実習中央調整機構委員長を加えて合計5名とする案が提示され、了承された。 |
| 3. |
理事選出
定款第25条に基づいて理事選出を行った。選出された理事の氏名及び選出母体は下記の通りである。
| 坂本 尚夫 |
東北大学大学院薬学研究科 |
| 橋田 充 |
京都大学大学院薬学研究科 |
| 小田切 優樹 |
熊本大学大学院医学薬学研究部 |
| 三輪 匡男 |
静岡県立大学薬学部 |
| 黒澤 隆夫 |
北海道医療大学薬学部 |
| 林 正弘 |
東京薬科大学薬学部 |
| 工藤 一郎 |
昭和大学薬学部 |
| 市川 厚 |
武庫川女子大学薬学部 |
| 山口 政俊 |
福岡大学薬学部 |
| 際田 弘志 |
国公立大学薬学部長（科長・学長）会議 |
| 望月 正隆 |
（社）日本私立薬科大学協会 |
| 中西 敏夫 |
（社）日本薬剤師会 |
| 全田 浩 |
（社）日本病院薬剤師会 |
| 内山 充 |
（財）日本薬剤師研修センター |
| 杉浦 幸雄 |
（社）日本薬学会 |
| 植木 明廣 |
大阪医薬品協会 |
| 井村 伸正 |
学識経験者 |
| 辻 章夫 |
学識経験者 |
| 百瀬 和享 |
学識経験者 |
|
ここで社員総会を一時中断して、新理事による理事会を開催。 |
| 4. |
理事会報告
井村 伸正前薬学教育協議会長より、理事会報告がなされた。
| 1) |
新理事長 井村 伸正 理事 |
| 2) |
事務局長 百瀬 和享 理事 |
| 3) |
常務理事 時間内に決定できず理事会に一任 |
上記提案は全て承認された。引き続き新理事長が座長となり総会を再開した。 |
| 5. |
社員名簿の追加
理事長より定款第10条(2)に有限責任中間法人「薬剤師認定制度認証機構」を社員選出母体として加える件が提案された。内山社員より、薬剤師の生涯学習等に関わる認定機関が各地に設置されつつあるが、これらの認定機関を認証する必要があり、そのための法人を設立する旨の説明があった。このことにより、定款第10条(2)及び第25条第2項(3)を以下のように改めることが承認された。
| ・ |
定款第10条(2)
【改訂前】
国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、私立薬科大学協会、日本薬学会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師研修センタ−、東京医薬品工業協会、大阪医薬品協会、薬学視学委員会、及び日本薬学図書館協議会の代表者各1名 |
【改訂後】
国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、私立薬科大学協会、日本薬学会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師研修センタ−、東京医薬品工業協会、大阪医薬品協会、薬学視学委員会、薬剤師認定制度認証機構、及び日本薬学図書館協議会の代表者各1名 |
|
| ・ |
定款第25条第2項(3)
【改訂前】
国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、私立薬科大学協会、日本薬学会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師研修センタ−、東京医薬品工業協会、大阪医薬品協会、薬学視学委員会、日本薬学図書館協議会からの社員の中から5名以上7名以内 |
【改訂後】
国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、私立薬科大学協会、日本薬学会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師研修センタ−、東京医薬品工業協会、大阪医薬品協会、薬学視学委員会、薬剤師認定制度認証機構、及び日本薬学図書館協議会からの社員の中から5名以上7名以内 |
|
なお、社団法人東京医薬品工業協会及び文部科学省薬学視学委員会を選出母体とする社員名は、決定次第、名簿に加えることとした。 |
| 6. |
新規加盟大学について
平成16年4月に文部科学省より新設が認められた7大学より、本協議会への加盟申請がされていることが報告され、その処置については理事会に一任された。なお、理事会が認めれば16年度加盟とすることが承認された。新規加盟申請大学は次の通りである。
日本薬科大学、千葉科学大学薬学部、城西国際大学薬学部、広島国際大学薬学部、武蔵野大学薬学部、青森大学薬学部、帝京平成大学薬学部 |
| 7. |
平成16年度事業計画
平成16年度事業計画として次の事項が承認された。
| 1) |
平成16年度総会及び理事会の開催 |
| 2) |
全国薬学教育者ワークショップの開催（日本薬学会との共催） |
| 3) |
各教科担当教員会議の開催 |
| 4) |
薬科大学（学部・大学院）卒業生就職動向調査の実施 |
| 5) |
実務実習中央調整機構委員会の開催 |
| 6) |
実務実習各地区調整機構委員会の開催と日本薬剤師会各地区調整機関との協調 |
| 7) |
全国薬学教員名簿の編集 |
| 8) |
病院・薬局長期実務実習実施方法の具体案作成 |
| 9) |
実務実習評価システムの構築 |
| 10) |
共用試験実施計画作成 |
| 11) |
その他 |
なお、8)〜10)の事業については、日本私立薬科大学協会から助成の申し出のあることが報告され、同協会からの委嘱事業として行うことが了承された。また、役員の選考規則、事務局員給与規定等の制定を今後進めてゆくことが理事長より提案され、平成16年度事業計画が全て承認された。 |
| 8. |
平成16年度予算案
平成16年度（平成16年4月1日〜17年3月31日）予算案について審議した。
| 1) |
一般会計予算 |
| |
収入は全て、定款第11条に基づき社員選出母体からの分担金とする。本年度より、九州保健福祉大学及び大阪医薬品協会が新たに加盟したので、収入は40万円の増額となる予定である。なお、新設7大学の本協議会への加盟が認められた場合は、予算案の予備費に算入する件について、理事会に一任された。支出については、本年度より事務局を開設したので、事務局賃貸料及び人件費（2名分各毎月5万円）が新たに加わった経緯が説明された |
| 2) |
特別会計予算 |
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| a) |
病院・薬局実務実習関東地区調整機構予算
病院・薬局実務実習関東地区調整機構は薬学教育協議会傘下の組織であるが、独立採算制をとっているため特別会計として計上した。
収入は関東1都9県所在の薬系14大学及び関東1都9県所在の都県薬剤師会からの拠出金による。支出には、本年度より事務局賃貸料及び人件費が加わった以外は昨年と同じである。 |
| b) |
私立薬科大学協会からの委嘱事業に関わる予算
本法人の事業計画の一部について3年間にわたり総額2,868万円の助成を行うという私立薬科大学協会の申し出を受けて、本年度はその一部、1,254万円を支出することとし、残金を次年度に繰り越すことにした。平成16年度予算案に対して内山社員より、関東地区調整機構は任意団体として取り扱うべきであり、特別会計に組み込むべきではないとの意見が出されたが、理事長より法人傘下の調整機構であると定款に明記されているため予算及び決算を特別会計として処理すべきとの回答があった。なお、事務局員の人件費については、本年度は事務局員それぞれが確定申告をするため、本協議会での税金納付などの事務処理を行わないことが示された。 |
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以上の説明の結果、平成16年度一般会計及び特別会計予算案が承認された。 |
| 9. |
病院・薬局実務実習中央及び地区調整機構の活動継続について
これまでの中央及び地区調整機構委員会をそのまま継承し、活動を続ける件について承認された。 |
| 10. |
社員の選出母体間移動について
社員または役員が定款第10条に記載されている他の社員選出母体に移動し、その母体から社員として選出された場合、そのまま社員または役員として業務を継続することが理事長より提案され、その取り扱いは理事会に一任された。 |
| 11. |
次期定時総会について
平成17年度社員総会を平成17年5月中旬〜6月上旬に予定していること、次年度総会には次の点を提案する予定であることが理事長から示された。
| 1) |
定款の一部手直しについて |
| 2) |
専門委員会の設置について |
| 3) |
会費増額について |
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| 12. |
監事選任
定款第25条第3項に基づき、下記の2名の社員を監事として選任した。なお、監事の任期は4年間とする。
・三輪 亮寿社員（学識経験者）
・齋藤 勲社員 （学識経験者） |
| 13. |
議事録署名人指名
定款第24条に基づき本社員総会の議事録署名人に下記の社員を指名した。
・工藤 一郎社員 （昭和大学薬学部）
・菅家 甫子社員 （共立薬科大学） |
