| 報告事項 |
| 1. |
理事長報告（理事長）
| 1) |
共用試験センター理事会について |
| 2) |
全国薬科大学長・薬学部長会議総会について |
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| 2. |
日本薬剤師会からの報告（森常務理事：日本薬剤師会）
| 1) |
日本薬剤師会の薬局実務実習に関わる基本的な考え方について
基本的な考え方は既に公表されているが、大変重要なので再度呈示して周知徹底したい。
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| 2) |
ワークショップについて
各都道府県薬剤師会員の修了者とワークショップ修了者勤務薬局について調査中である。
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| 3) |
実務実習に関わる消費税について
現在、行政・議員などの関係者間で調整中である。
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| 3. |
日本病院薬剤師会からの報告（矢後常務理事：日本病院薬剤師会）
平成18年末までのワークショップ修了者は1242名、糸悦巣では912施設である。ほぼ全ての基幹病院にワークショップ修了者が勤務している。ただし、ワークショップ修了者数は都道府県間および施設間でバラツキがある。
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| 4. |
実務実習検討会について（理事長）
日本薬科大学協会は、病院・薬局実務実習に関わるトライアルについて委員会を設けて検討してきたが、実務実習には国公立も共通の課題のため、国公私立大学が加盟している薬学教育協議会が担当する方向で作業が進んでいる。 |
| 5. |
平成18年度学生の実務実習実施状況について（百瀬委員長）
平成18年中に4年生（一部3年生春期）のほぼ全員が病院実務を履修したが、薬局実習は約6割に止まった。6年制実施時には薬局実習も必修となるが、薬局実習実施率が低いと学生実習を経験している薬局が少ないことが懸念される。平成20年度の実施率向上を期待したい。
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| 協議事項 |
| 1. |
地区調整機構事務局の経理について
委員長より、各地区調整機構事務局の会計事務は地区調整機構本来の経費と指導薬剤師養成（ワークショップおよび講習会開催関連）のための経費があるため複雑となっている。また、会計処理事務を簡素する必要がある。このことを解決するために各地区調整機構の会計処理について次の提案が示された。
| 1) |
「地区調整機構関連経費」と「指導者育成関連経費」を分けて会計処理を行う。 |
| 2) |
「地区調整機構関連経費」と「指導者育成慣例経費」はそれぞれ別の預金通帳を用いる。 |
| 3) |
各地区調整機構には会計監査役を置く。 |
| 4) |
各地区調整機構は3ヶ月毎に各四半期の会計処理状況を協議会事務局へ報告する。 |
| 5) |
各地区調整機構の会計については事業年度毎に監事による監査を受け、理事会で承認されたのち総会に報告する。 |
公認会計士の補足説明ののち、協議の結果、本提案は平成20年より実施することで了承された。 |
| 2. |
実習施設の確保について
病院実務実習施設の確保状況について各地区から現状報告がった。実務実習実施に際しては、学生定員ではなく在籍実数に対応した受入施設の確保すること、この件について、松谷補佐（文科省）より、調整機構を介した実習施設での実習と大学直接契約した実習施設での実習について把握する必要があること、実務実習希望地についての全国的視野での調査の必要性が示された。なお、配布した学生の在籍状況に関する資料は誤解を招くか所があるので回収し、次の機会に修正したものを呈示することとなった。また、受入施設における認定実務実習指導薬剤師の必要性について協議した結果、薬学教育協議会調整機構としては実務実習受入施設には認定実務実習指導薬剤師が１人以上勤務していることを基本とすることすることが合意された。
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| 3. |
実習施設の概要について
実務実習実施施設に関わる「施設の概要（病院および薬局）」を平成21年6月中に文部科学省へ提出する必要がある。この件について、文部科学省より提出資料の書式等についての意見が求められ、各地区調整機構委員長は意見を協議会事務局へ 。
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| 4. |
実務実習実施トライアルに関する小委員会について
調整機構が担当しない事項について実務的立場から協議する「実務実習委員会」を薬学教育協議会に新設することが提案され、準備会議メモが紹介された。同委員会は薬学教育協議会理事会の傘下に位置し、機構的には調整機構と並列となるが、調整機構と常に連携を取ること前提とすることで承認された 。
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| 5. |
実習生の健康診断および予防接種について
各地区の状況、特に抗体検査について実施項目を調査して協議会事務局へ報告し、情報を交換することとなった。実務実習に先立ち各大学学生は全員が抗体検査を実施しするよう指導することとなった。
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| 6. |
病院・薬局実務実習中央調整機構規則について
平成16年に薬剤師教育を目的とした薬学教育6年制が決定した際に、実務実習など迅速に取り組まねばならない事項について協議する地区調整機構委員長会議が井村理事長（当時）の発議で開催されてきた。そのため、薬学教育協議会定款に基づく中央調整機構を再開することが第14回地区調整機構委員長会議で承認された。このことを受けて、中央調整機構規則を現状に即したものに改定する必要があり、その素案が提示された。一部の文言を訂正し、理事会の承認を得ることが了承された。
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| 7. |
委員長の選任について
百瀬委員長より、調整機構委員長に就任（平成15年）して3期（6年間）を勤めてきたが、この度の薬学教育協議会定款に基づいた病院・薬局実務実習中央調整機構が再開されるのを機会に委員長を辞したいのでとの申し出があり、委員長の席を理事長に返納することとなった。
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