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議事録


第13回病院・薬局実務実習地区調整機構 委員長会議議事録
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日時 平成19年1月15日(月)午後1時〜3時
場所 共立薬科大学3号館1102会議室
出席者 (敬称略)
千葉 薫(代理)、鈴木常吉(代理)、緒方 宏泰、宮本 謙一、伊藤 達夫、掛見 正郎、吉富 博則、原 千高、木村 隆次、森 昌平、矢後 和夫、関口 久紀、関野 秀人、望月 正隆、辻 章夫、井村 伸正、百瀬 和享


1. 報告事項
1) 理事長
 文部科学省高等教育局医学教育課長と面談し、6年制実務実習に向けて以下の話し合いをしたことが報告された。
薬学部の実務実習施設への確保について
大学の責任において、6年間の教育が実施されること
学生に支障を及ぼすことがないように実施されること
大学と薬局・病院は、連携を密にすること
今後の対応について
1, 平成19年度からの設置認可申請対応
大学独自で個別の薬局・病院の確保を行い、更に、調整機構とも連携(大学が報告)を図る
設置認可申請書類に盛り込む
2, 既設薬学部の実務実習施設の確保について
教員により指導強化、巡回の強化、施設との連携強化を図るため、原則、位置する大学を中心とした薬局・病院の施設を確保
 また、理事長より、今年度は薬科大学・薬学部新設を申請してきた場合、これまで調整機構を介して実習してきた病院を明示し、新設大学は調整機構外の施設を確保するよう地区調整機構委員長は調整し、平成20年度以降は新設大学の設置申請に対して調整機構委員長は受入施設を調整する承諾書に判を押さない案が提示された。このことに対して、各地区委員長よりそれぞれの地区の状況が説明された。
2) 日本薬剤師会
  6年制実務実習実施に当たり、日本薬剤師会の考え方が提示された。
3) 日本病院薬剤師会
2. 協議事項
1. 実習実施施設の確保について
1) 薬局について
薬局実習は、基本的には学生が居住する地域の薬局で実習することとし、実習施設の確保は日本薬剤師会が全面的に協力することとなる。手順は以下の通りである。
各地区調整機構委員長は、平成18年4月に入学した学生の居住地(自宅、下宿など)を調査する(平成19年2月末締め切り)。
調査結果を日本薬剤師会へ提示する。
日本薬剤師会は、提示された学生の居住地あるいは地区内の帰省先を参考に、実習可能な保険薬局リストを作成する。
各地区調整機構委員長は、提示された受け入れ施設と学生の居住地を資料に実習先のシミュレーションを行う。
2) 病院について
実習生受入病院は、日本病院薬剤師会提示の受入可能病院を参考に、各地区調整機構が地区内の大学と協力して施設の確保に努力する。手順は次の通りである。
各地区調整機構委員長は、日本病院薬剤師から提示された実務実習生受入施設を参考に平成18年4月に入学した学生の居住地あるいは地区内の帰省先を参考に実習先のシミュレーションを行う。
各地区調整機構委員長は、同地区内大学の代表と共に地区内を代表する病院団体等および実務実習生受入可能な病院を訪問する。
訪問に際しては、次の資料を持参する。
(1) 薬学教育モデル・コアカリキュラム
薬学教育モデル・コアカリキュラム
実務実習モデル・コアカリキュラム
(2) 健康診断と保険に関する提言
(3) 研修等の誠実な履行、個人情報の保護、法人機密情報の保護に関する説明文書および誓約書
(4) 学部学生の実習に関する契約書ひな形
(5) 6年制薬学教育実務実習関係資料
(6) 厚生省からの依頼状(写し)
(7) 全国薬科大学長・薬学部長会議からの依頼状
各地区調整機構委員長は、実習生受入病院から調整機構を介して実習生を受け入れる旨の承諾書を得る。
これら作業を平成19年7月末(地区によっては3月末)完成を目途とする。
2. 届出資料の作成
  平成20年3月末までに実務実習生受入病院および薬局の文部科学省への届出に関わる資料を完成する。


以上

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