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北海道地区調整機構 報告：松原 和夫 委員長
今年度は、4年制および6年制対応のために連絡会議やワーキンググループなどの細かな実働部隊を整備し、これらは現在、稼動中である。また、病院薬剤師会および薬剤師会に諮問して6年制のコアカリキュラムの中身、病院独自で出来ること、薬局で実施すべき事などを分類し、現在の4年制の実習の中で、その実効性を吟味した。現実的には、各施設で全部やってほしいということすら出来ていないことが判明したため、受入施設に対してはこれから指導に入っていく。
シミュレーションは、現在作業中で、12月の中旬には終了の予定である。ワークショップは7月と11月に旭川と札幌で実施した。12月に再度札幌、2月に函館、合計4回を計画している。タスク養成もその中で実行している。ワークショップ、ビデオ講習会等はすべて調整機構が主催しており、そのため、実習調整費用として学生１人当たり2万8000円を徴収している。 |
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東北地区調整機構 報告：竹下弘光教授（仲川委員長代理）
事務局を東北薬科大学薬剤学教室内に設置した。調整機構の下にワークショップ小委員会、病院小委員会などを置いた。ワークショップは、今年度は3回実施し、来年度に4回を計画している。
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関東地区調整機構 報告：緒方 宏泰 委員長
関東地区所在の薬科大学・薬学部入学定員は約5,000名であり、関東地区調整機構は6年制実施には全員が実習可能となるよう準備している。
平成19年病院実習に向けて、4年制実習のために20床以上の病院に受入を要請した。その結果、642施設、延べ人数で4,460名が調整機構を介して受入可能となった。大学独自枠で実施する人数は約1,100名であり、合計5,560名の病院実習が可能となった。
薬局は、平成19年度よりエリア制を導入することとなり、各エリア別受入人数を調査した結果、薬局実習は学生数より受入人数が大きいために実施には特段の支障がないことが判明した。
現在、病院および薬局への次年度実習先割り振り調整を実施中である。ワークショップと講習会は、今年度、約3500名が受講した。経費は全てを調整機構が負担した。そのため、大学からは学生１人当たり2,000円を徴収した。 |
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北陸地区調整機構 報告：宮本悦子教授（宮本謙一委員長代理）
北陸地区の特色は、所在する3大学のうち2大学が国立総合大学で付属病院を持っているため、病院実習に関しては北陸大学のみが調整機構を介して実習を行うことになる。また、北陸大学の学生は、金沢医科大学と福井大学で優先的に実習をさせてもらうことが了解済みである。
各大学が中心となって各県に県薬剤師会、県病院薬剤師会等の協力により小委員会を作成した。福井県は、薬科大学がないために北陸大学が出席している。富山県は「大学連絡委員会」、石川県は「病院薬局実務実習推進委員会」と称して、現4年制と6年制に向けての取り組みについて協議を重ねている。
北陸大学は、6年制の実習を北陸地区で完結することを目標に準備を進めている。教員の研修目的で、宿舎を石川県と福井県の県境近くに確保し、福井大学も利用可能とし、県内の大学病院等で薬剤師免許を持っている教員はまず最低1カ月間の研修をスタートした。
ワークショップ等は来年2月に実施することで、現在、小委員会を立ち上げて準備を進めている。
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東海地区調整機構 報告：伊藤達雄委員長
今年度は、調整機構委員会を2回開催した。まず、調整機構の下に5つのワーキンググループを置いた。現在は、病院薬剤師会、ブロック別、さらに小さなグループの集まりで勉強会を開いている。
東海地区はこれまで実習施設に余裕があったが、新設校のために実習施設の掘り起こしが必要となった。
なお、受入薬局は薬学生を受け入れることを示すプレートあるいは認定書を必要としているとの発言があった。このことについては、プレート等を店舗に表示することに対する問題等が指摘された。また、平成19年4月よりインターネットで全薬局の情報を提示し、その中で実習生受入情報を明示するとの情報があり了承された。
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近畿地区調整機構 報告：掛見正郎委員長
近畿地区では、病院実習に関わる第一次シミュレーションを平成16年に実施した。第二次シミュレーションは、平成18年4月入学生（入学定員2,045名）の居住地を基に、日本病院薬剤師会が調査した受入病院についてさらに電話および面接で受入人数を確認し、実習施設の調整を行うことによって、その地域ごとの実習施設の過不足を明らかにすることを目的とした。
まず、7月31日から8月8日までの間に、各大学が平成18年度入学生の出身地の学生一人一人に対して、どの病院で実習を希望するかを調査（ウェブ投入）した。これを第一次締め切りとした。その後、時間を置いて、定員を超過した学生、近畿地区以外のオブザーバー校生にウェブ投入を許可することにし、これを第二次締め切りとした。8月11日でウェブ投入を終了し、12日に調整機構担当者会議で集計した。
その結果、大阪市内、大阪北部、特に神戸市内の受入施設が大幅に不足していることが判明した。そのため、多くの学生を大阪市内と大阪北部へ、兵庫県全体としては播磨地区およびその他（日本海側）へ移動させてみた。京都の場合は、府内である程度賄えた。滋賀県の場合は、一応余っている状態であるが、ここに立命館大学が進出すると余裕は無くなる。和歌山県は余裕がある。しかし、和歌山県全域を対象とした場合であり、近畿地区の学生が通学できる範囲と限ると掘り起こしが必要となった。
薬局実習については、具体的にどの大学の学生がどの支部で実習するかについてシミュレーションを実施した。
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中国・四国地区調整機構 報告者：吉富博則 委員長
平成18年の病院実習は、1〜4月に徳島文理大学と就実大学の学生207名が地区内・外で実施した。また、同時期に他地区学生が中国・四国地区内で実習した人数は、177名であった。5〜12月は、641名が自治区内（457名）および他地区（184名）で実習をした。また、地区外学生167名が中国・四国地区内で実習をした。昨年の661名に対して大幅に増加した。薬局実習は、地区内学生は590名、地区外は67名の計657名が中国・四国地区で実習した。なお、同地区の学生数は733名である。
中国・四国地区では、独自に大学等より経費負担金等を徴収することになり、既に調整機構名で口座を開設した。大学の負担金は、学生1名あたり1.000円とした。
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九州・山口地区調整機構 報告者：原千高 委員長
11月現在、病院実習を実施した学生数は、129名であった。他地区からは108名が実習をした。薬局実習をした学生数は291名、他地区からは112名であった。
6年制シミュレーションのために10月末を目途に申し合わせ事項に則り、九州・山口地区8大学学生の実施希望地を調査した。本年12月までに病院薬剤師会と検討会を開催して実習受け入れの可能性を検討するとともに、大学間の調整が必要な地域については調整を行う予定である。今後、学生出身地を踏まえた詳細な配置を検討する。なお、6年制長期実務実習実施のために以下の申し合わせ事項を決めた。
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第1および第2クールで実施する。 |
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極力定員以内とする。 |
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学生および教員の派遣費用などの経費を考慮し、学生の出身地が九州・山口地区以外および、大学が位置する地区の場合は、大学が位置する近郊の実習施設を利用して行い、九州・山口地区出身者で所属大学から遠方の出身者は、出身県で実習を行う。 |
認定実務実習指導薬剤師養成事業は、県病薬剤師会および県薬剤師会主催で実施し、合計310名が参加した。 |
