| 1. |
新薬剤師養成問題懇談会について
第3回新薬剤師養成問題懇談会が1月19日に開催された。各出席者から6年制実施に向けてのこれまでの取り組みについて報告された。また、日本私立薬科大学協会から新設大学抑制についての協議事項が提出されたが協議に至らなかった。 |
| 2. |
ワークショップ開催について
日本薬剤師研修センターと厚生労働省は、認定実務実習指導薬剤師養成を日本薬剤師会薬局実務実習調整機関の協力の下に行ってきたが、平成18年4月を目途に調整機関が薬学教育協議会病院・薬局実務実習地区調整機構の傘下となるため、今後ワークショップ開催には地区調整機構が関わることが報告された。この件について、正規の手続きを経ずに薬学教育協議会がワークショップを担当するに至ったことに対する厳しい指摘があり、中央調整機構委員長より手続き上の不備について遺憾の意が表された。 |
| 3. |
文部科学省のプログラムについて
平成18年度に2億9000万円の予算を計上して、特色ある優れた教育プログラム、6年制学科をおく国公私立大学が質の高い薬剤師養成をするための教育内容・方法の開発・展開を行う教育プログラムに対して助成する。助成対象を約10件とすることが報告された。 |
| 4. |
事務局設置について
現在、各地区で事務局設置が検討されている。事務局運営は、これまで大学がボランティア的に担当してきたが、事務局設置により経費が大幅に増大することに対する懸念が出された。 |
| 5. |
入学定員遵守に関わる文書送付について
薬学教育協議会理事長名で各薬科大学長・薬学部長および私立大学理事長宛に送付した。 |
| 6. |
実務実習生受入協力依頼書送付について
薬学教育協議会理事長、日本私立薬科大学協会理事長および全国薬科大学長・学部長会議会長名で文部科学省、厚生労働省、日本医師会・都道府県医師会、日本歯科医師会・都道府県歯科医師会、日本薬剤師会・都道府県薬剤師会、日本病院薬剤師会・都道府県病院薬剤師会、都道府県庁病院・薬局所轄部局、各地区調整機構委員長等に実務実習生受入協力依頼書を送付した。 |
| 7. |
地区調整機構の運営経費について
地区調整機構は、事務局運営のための資金を大学から徴収の方向で作業が進んでいる。このことについて、薬学教育協議会事務局より法人資格を持っている薬学教育協議会の金庫を利用することが適切であるとの説明があった。薬学教育協議会が全国の薬科大学・薬学部より会費を徴収し、各地区調整機構へ分配する案が提示されたが結論には至らなかった。 |
| 8. |
大学教員の実習施設への関わり合いについて
この件について新薬剤師養成問題懇談会打合会で地区調整機構で検討するよう要請があったが、既に日本薬学会大学人会議実務実習環境整備委員会が協議中のため、その成果を受けて薬学教育協議会調整機構が実施に向けて受け継ぐことで合意されているとの報告があった。 |
| 9. |
地区調整機構の活動に対する支援について
平成16年度より日本私立薬科大学協会の受託事業として調整機構の活動を支援してきた。この事業は平成18年度で終了するが若干の経費が残るので事業受託を平成19年度に延長して引き続き調整機構を支援できるよう日本私立薬科大学協会と協議する。 |
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6年制の実務実習実施に向けた準備
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実務実習生受入施設の文部科学省への報告 |
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実務実習実施の前年7月末には、文部科学省へ実習施設に関わる報告を行わなければならない。そのために平成20年3月を目途に受入施設の確認を実施する。なお、実習2年目以降の報告は受入施設全てか変更分のみかは未確認である 。 |
| 2) |
実習先の調整に関する検討 |
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次回（第11回）地区調整機構委員長会議の議題とする。 |
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| 11. |
6年制第一期生の都道府県別出身地および実習希望先に関わる調査
実務実習生割り振りに関わるシミュレーションを行うために、4月入学生の都道府県別出身地と実習希望地について調査する。調査にあたっては、記入票をフロッピーに記録して、国公私立薬系大学・薬学部へ薬学教育協議会事務局から直接送付し、回答をメールで送付してもらう。 |
| 12. |
新設薬科大学・薬学部について
5大学が4月に開校する。薬学教育協議会加盟には書類審査を行う。提出書類には入学定員遵守の誓約書を含む。現在、各大学から加盟についての問い合わせがきている。 |
| 13. |
評価について
実務実習実施に関わる評価を調整機構が行うことの是非について討議したが結論には至らなかった。 |
次回は、４月中旬に開催することとし、日時および場所は後日決定することになった。4時30分閉会した。
