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新薬剤師養成問題懇談会打合会について（百瀬）
新薬剤師養成問題懇談会第１回打合会が8月30日に開催され、薬学教育6年制における実務実習のあり方について協議した。また、教員の巡回頻度、指導薬剤師との交流、大学教員の現場での関わり合い、モデルコアカリキュラム再検討の必要性、実務家教員のあり方などについて討議した。次回は、「実習施設における事故・リスクと責任」および今回の検討事項について継続的に検討することが了承された。 |
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文部科学省6年制薬学教育支援プログラムについて（百瀬）
文部科学省は、6年制薬学教育の取組みとして、「国公私立大学の競争原理に基づく特色ある優れた取り組みについて支援を行い、6年制教育の充実・活性化を図ることによって、国民の信頼に応える質の高い薬剤師養成を推進して医療の質の向上に寄与することを目的」に、平成18年度新規事業として「６年制薬学教育支援プログラム」のために4.8億円を予算要求した。 |
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薬局での早期体験学習について（日本薬剤師会 森常務理事）
日本薬剤師会が計画している早期体験学習が提示された。地区調整機構・機関と協力して実施したい旨の発言があった。 |
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薬剤師会認定実習生指導薬剤師・実習生受入薬局の今後の取り扱いおよび認定実務実習指導薬剤師の養成について（日本薬剤師会 森常務理事）
日本薬剤師会は、都道府県薬剤師会主催の実習指導に関わる講義・講習会を受講した者について4年制を対象とした実習生指導薬剤師として認定している。この認定期限は平成18年3月31日までとなっているため、日本薬剤師会は、同会編集・発行の実習生指導薬剤師養成の手引き書を用いて自己学習をした者に対して認定の更新を認めることとした。なお、平成18年4月以降は6年制学生を指導する認定実務実習指導薬剤師の養成のみとし、4年制を指導する指導薬剤師の養成を行わないこととした。 |
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日本病院薬剤師会6年制対応特別委員会について（日本病院薬剤師会 関口専務理事）
6年制対応特別委員会を設置し、実習実施にあたっては、全ての学生が何れの病院でも一定水準の実習を受講可能とすること、実習はグループ病院実習制度並びに故郷実習制度を基本とすること、受入れ施設の調整は調整機構を通して行うことを原則とすることを確認した。 |
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薬学教育協議会に教科担当教員会議を新設する件について（理事長）
薬学教育協議会は、これまで教科目別の教員会議（8科目）を支援してきた。6年制教育のために「実務実習教科担当教員会議（仮称）」および「ヒューマニティ・コミュニケーション教科担当者会議（仮称）」を新設する。「第１回実務実習教科担当教員会議（仮称）」を11月26日に開催し、目前に控えた早期体験学習について経験者の講演と意見交換を行う。「ヒューマニティ・コミュニケーション教科担当者会議（仮称）」は、平成18年2月18日開催予定である。 |
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教科別担当教員会議（委員会）等の統合について（理事長）
薬学教育協議会は、教科別教員会議を支援している（援助金：毎年10万円）。他方、日本私立薬科大学協会は、教科別の担当教員会議および国家試験問題検討委員会を支援している。両団体はそれぞれ同じ教科を担当する教員会議を支援することになるので、今後、日本私立薬科大学協会は薬剤師国家試験に関する委員会を支援し、薬学教育協議会は日本私立薬科大学協会と薬学教育協議会がそれぞれ支援してきた教員会議を統一して支援する。 |
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薬学教育協議会から実習生受入施設への協力要請について
これまでに、文部科学省高等教育局医学教育課長、厚生労働省医薬局総務課長および厚生労働省医政局総務課長名で薬学生の実務実習協力依頼が関係機関に出されているが大学関係者からの実習協力依頼がないとの指摘があり、薬学教育協議会は協力依頼書を関係機関に送付することとした。送付先は、各都道府県庁の病院および薬局を管轄する部局、日本薬剤師会、都道府県薬剤師会、日本病院薬剤師会、都道府県病院薬剤師会、文部科学省、厚生労働省、日本医師会等とする。また、日本私立薬科大学協会および全国薬科大学長・薬学部長会議の協力依頼書送付と同時期とすることが望ましいとの意見が出された。各大学へはそのコピーを送付して、受入施設訪問時に活用する。 |
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定員を超過して入学を許可した大学への対応について
各地区調整機構は、薬学生が実務実習を実施するにあたり実習生の受入を調整することを承諾しているが、調整する人数は入学定員だけとしている。従って、定員を超過した場合は調整不能となる。そのため、各大学学長・学部長宛へ入学定員遵守を要請する文書を薬学教育協議会理事長名で送付することになった。ただし、入学定員を超過した場合の対応については明記しないこととした。
（後日、各薬系大学理事長へも送付した。） |
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地区調整機構事務局運営について
地区調整機構の運営費として薬学教育協議会の会費を配分して欲しいとの要望が出された。このことに対して、全国的に集めたものを地区へ分配する場合、様々な問題があること、4年制実習実施時は困難であるなどの意見が出された。また、ワークショップ開催経費をどこで負担すべきかについて討議した。何れも結論には至らなかった。 |
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大学教員の実務実習におけるあり方について
新薬剤師養成問題懇談会第１回打合会で、文部科学省高等教育局医学教育課より薬学教育協議会は各地区調整機構がそれぞれの地区で大学教員の実務実習への関わり合いについて検討して欲しい旨の発言があった。このことについては、後日、具体的内容を検討することとなった。
（日本薬学会大学人会議より、このことは同会議環境整備委員会が検討中であり、平成18年1月29日にアドバンストワークショップを開催して具体的な協議をする予定であるとの連絡があった。従って、薬学教育協議会としてはアドバンストワークショップの結果を待つことになった。） |
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病院・薬局実務実習等における個人情報の保護と機密の保持について
病院・薬局実務実習時に得た個人情報の取り扱いに関する指針を作成する必要がある。たたき台として共立薬科大学が使用している規則が提示された。この件については継続審議とし、三輪弁護士の意見を取り入れることが了承された。
（三輪弁護士より個人情報を記載した資料の盗難防止について、新薬剤師養成問題懇談会より大学と実習先との間で守秘義務に関わる契約が必要であることが指摘された。三輪弁護士と詳細を協議して、地区調整機構委員長会議および理事会に提出する予定である。） |
