| 1) |
地区調整機構事務局について |
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日本薬剤師会より地区調整機構事務局の設置と運営経費を薬学教育協議会会費に加えて各大学より徴収して地区に分配して欲しいとの要望があった。また、薬学教育協議会としての地区調整機構の運営に対するスタンスが明確でないとの指摘があった。しかし、中間法人としての税法の問題および地区毎に事情が異なる等の問題があるため、結論には至らなかった。 |
| 2) |
調整機構と調整機関の統合について |
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児玉副会長より、現在、関東地区以外は地区調整機構と薬局実習を調整する地区調整機関が並列して存在するが、来年4月を目途に統合したい旨の発言があった。 |
| 3) |
薬局実務実習の現状について |
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薬学教育協議会が調査した平成16年度大学別実務実習実施状況によると、病院で実習した学生の延べ人数は8,983人（ほぼ100%履修）に対して薬局の場合は3,847名であった。薬局実習は6年制実施時に必修となり、現在より実習生は大幅に増大するために実務実習未経験の薬局にもお願いすることになる。そのため、未経験薬局には今のうちから経験してもらう必要がある。地区調整機構を介して各大学に薬局実習を増やすよう指示して欲しい旨、委員長より要望された。
薬局での実習期間を現状の2週間から2.5ヶ月に順次移行して欲しいとの意見があったが、現状のカリキュラムでは困難であるとの意見が出された。なお、実習期間延長に伴う実習費増大については、全国学長・理事長レベルでの協議では結論が得られないので、地区毎に行うと効果があるとの意見が出された。 |
| 4) |
受け入れ態勢について |
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前回会議で井村常務理事より、6年制の長期実務実習実施に先立ち9月をめどに実務実習のシミュレーションを実施して欲しいとの強い要望があった。これに対して実施が困難との意見がだされた。なお、受入施設の確認は、各地区調整機構が行うこととした。 |
| 5) |
実習経費について |
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現在、大学人会議の環境整備委員会が検討中である。日本薬剤師会など多くの機関でも実習経費の算出を行っているが、統一した回答はない。実習指導料については、独占禁止法もあり、また、大学によっても状況が異なることから、必ずしも均一な額を設定する必要がないとの意見が出された。なお、新薬剤師養成問題懇談会の席上、行政はこの件について直接関与しない方針であることが告げられている。 |
| 6) |
6年制実施に向けての行政からの財政的援助について |
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6年制実施に向けての文部科学省からの財政的援助の要求案が出されたが、文部科学省としては、平成22年が実施年のため、平成21年度にならないと予算計上は無理との回答があった。 |
| 7) |
認定実務実習指導薬剤師の養成について |
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日本薬剤師研修センターが厚生労働省の助成で、ワークショップによる7,000名の認定実務実習指導薬剤師の養成を計画している。しかし、7,000名を養成することができるか、7,000名では不十分ではないかとの疑問がだされた。 |
