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日本薬剤師会の指導者研修について
日本薬剤師会児玉副会長より日本薬剤師会としての指導者研修について以下の報告があった。
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ブロック会議について |
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日本薬剤師会は薬局実務実習受け入れ体制を確立するために本年9月までに全国8ブロック（薬学教育協議会のブロック分けに対応）で調整機関会議を開催し、各都道府県での実務実習のための教育担当者を育成したい。同会議開催にあたっては、調整機構と調整機関の合同会議も検討する。 |
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調整機構と機関の統合について |
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現在、地区調整機関は地区調整機構の下部機関になっているが（関東地区を除く）、次年度を目途に各地区調整機構に統合したい。 |
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認定実務実習指導薬剤師の育成について |
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厚生労働省の助成により日本薬剤師研修センターが中心となって「認定実務実習指導薬剤師」を4年間で育成する。このうち、薬局薬剤師は5,300名、病院薬剤師は1,700名を予定している 。 |
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| 2. |
地区調整機構からの承諾書発行について
現在、各地区調整機構委員長は、各大学が調整機構を利用して実務実習を実施するにあたっての承諾書を発行中である。各地区の承諾書発行状況を次回までに調査する。 |
| 3. |
他地区からの実務実習希望者に対する対応
他地区からの実習希望者受入に関する各地区の対応について、中央調整機構事務局より各大学へ通知することとした。 |
| 4. |
第2回新薬剤師問題懇談会の議題について
表記懇談会が6月14日に開催予定である。各団体へ議題の提出が求められている。薬学教育協議会としての提出議題について検討したが、特に意見がなく、理事長および病院・薬局実務実習中央調整機構委員長に一任された。
この件については、後日、次の2議題を提出した。
1.実務実習の費用
2.私立大学経営者に対する調整機構の説明について |
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その他
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学長・理事長などの実務実習施設への訪問について |
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各大学の学長・理事長が実習生受入施設への訪問が必要との意見が出された。 |
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機構と機関との連携の必要性について |
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各地区の調整機構と調整機関は密に連携し、事務局強化の必要性が提案された。実現化に向けて先ずは予算処置が必要との意見が出された。 |
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各地区の状況について |
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各地区の病院および薬局での6年制へ向けての準備状況について意見を交換した。その結果、実習生の病院および薬局への受入に体制をより確かなものにするために、実習実施に係わるシミュレーションの必要性が呈示された。現在の1あるいは2年生全員を対象に本年度中（できれば9月まで）に実施するよう強い要請があった。 |
| 4) |
調整機構を介した実務実習の対象学生について |
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調整機構が実習を調整するのは、6年制学生のみが対象であることが確認された。 |
| 5) |
グル－プ実習および故郷実習について |
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内容を具体的に指示して欲しいとの要望が出された。 |
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