| 1. |
「実務実習の期間、実務実習にかかわる関係者間の持ち合わせ案」について
第1回新薬剤師養成問題懇談会が1月13日（木）に開催され、病院および薬局での実務実習期間と実施時期をワーキンググループで決定することとなった。これを受けて、2月4日（金）に臨時調整機構委員長会議を開催し、薬学教育協議会としては「病院および薬局実務実習をそれぞれ3ヶ月間実施」をワーキンググループで提案することとなった。
ワーキンググループは2月15日（火）に日本薬剤師研修センター会議室で開催され、討議の結果、病院および薬局での実務実習はそれぞれ連続して2. 5ヶ月を標準とすることとなった。
実習実施時期およびクール数は、各地区の調整機構がそれぞれの状況に応じて実施することとなった。大学が独自に実施施設を確保する場合には。大学の責任でおこなうこととなった。
なお、ワーキンググループは、文部科学省、厚生労働省、国立大学協会、日本私立薬科大学協会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、薬学教育協議会、日本薬剤師研修センター、日本薬学会大学人会議からの代表（それぞれ1〜2名）で構成された。 |
| 2. |
各地区の薬局実習実施シミュレーションについて
各地区委員長より、6年制時における薬局実務実習についてのシミュレーションが報告された。この事に対して以下の意見・質問が出された。
| ○ |
これまでに、実習生を引き受けるとして手を挙げた薬局が実務実習コアカリキュラムをどの程度理解しているか。 |
| ○ |
このシミュレーションは現在の短期実習の資料に基づいており、2. 5ヶ月間の実施にどの程度反映できるか。 |
| ○ |
実際に実習が開始される平成22年に向けての取り組みを議論すべきである。 |
| ○ |
隣接地区の薬局での実習が必要となるので、時間をかけて隣接地区間での協議をしておくべきである。 |
| ○ |
日本薬剤師会としては、大学側からの実務実習についての協力依頼を受けた形で各都道府県薬剤師会に指示・説得する必要がある。 |
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| 3. |
6年制学科申請に関わる事項について
6年制学科を申請するにあたり大学および調整機構が用意しなければならない書類等についての情報交換を行った。
各地区調整機構委員長は、地区内の大学が調整機構を利用して実務実習を行うことを希望した場合に「大学の実務実習に関する施設の確保については調整機構が責任を持って受け入れ可能な調整を行う承諾書」および「地区内の調整機構を介して実務実習を行う病院および薬局の施設名、所在地、指導薬剤師および学生受入人数を記した一覧表」を準備する必要がある。また、当該地区内の実習生の病院および薬局の受入人数は、同地区内の入学総定員を上回っている必要がある。 |
| 4. |
実習実施時期および回数（クール）について
実習時期は、第1クールは5〜7月、第2クールは9〜11月、第3クールは1〜3月が妥当との結論に至った。薬局実習は何れのクールも可能との意見がだされた。しかし、病院実習は第1および第2クールは可能であるが第3クールは難しいとの意見がだされた。 |
| 5. |
指導薬剤師について
| 1) |
薬局における指導薬剤師 |
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日本薬剤師会は、指導薬剤師の知識基準を設けた。実務経験は3年以上とし、幾つかの項目について縛りを設けた。また、モデル・コアカリキュラムをベースにした全国共通テキストを用いた講習会を実施して指導薬剤師の質を担保している。今後は2. 5カ月実習に向かって、きちんとした体制を作る必要がある。 |
| 2) |
病院における指導薬剤師 |
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日本病院薬剤師会は、運営会議を開催し、指導薬剤師についての資格について検討した。基本的には実務経験5年以上で実習担当経験3年以上が条件となり、現在、二千数百名がこの条件に該当する。また、日本病院薬剤師会の認定資格を取った薬剤師が5,600名、医療薬学会の認定薬剤師は900名である。 |
| 3) |
日本薬剤師研修センターで認定する指導薬剤師 |
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日本薬剤師研修センターは、厚労省の委託を受けて、4年間に7,000名の指導薬剤師養成に取り組んでいる。教育についての認識をもっていただくワークショップと座学を課し、医薬食品局長がそれを認定する指導薬剤師を目指している。 |
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| 6. |
病院実務実習のグループ・ローテーションに関わる調査結果について
日本病院薬剤師会の矢後常務理事より病院実務実習のグループ・ローテーションに関わる調査結果について報告された。調査は、先に行ったコアカリキュラムの内容に係わる調査をもとに、病院に対して「引き受けてもらえる」「もらえない」について問い合わせた結果である。
全国を308のブロックに分け（前回の調査時は285ブロック；バージョン2）、それぞれの受入可能人数の総計は、4,693名であった。幹事病院は459施設、支援施設は2,360である。この調査結果について以下の意見・質問が出された。
| ○ |
これが本当に具体的に各病院のリストか。 |
| ○ |
このリストは薬局長サイドの回答であり、経営者に対しては文科省および厚労省の協力要請が必要となる。 |
| ○ |
文科省は、受入施設名および受入人数の他に指導薬剤師数を求めている。 |
| ○ |
日病薬は3月4日に会議を開催し、指導薬剤師に関する日病薬の基準を決める予定である。 |
| ○ |
文科省へ提出する受入施設一覧表のフォーマットは、施設名、所在地、開設者、管理者、保険医療機関指定、常勤薬剤師数、指導薬剤師数および現在の受入学生数である。 |
| ○ |
日本病院薬剤師会は、指導薬剤師数以外のデータを全て持っている。 |
| ○ |
大学からの最初の申請は6月末と予想されるので、それまでに全ての資料を整える必要がある。 |
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| 7. |
行政からの受入施設への協力依頼について
前回（平成10年）は、文部省が薬学生の病院実務実習に関わる協力依頼書を国立病院長、国立大学附属病院長、私立大学付属病院長および厚生省に送付した。厚生省はこれを受けて、日本医師会会長、日本医療法人協会、全日本病院協会、社団法人日本病院会、社団法人全国自治体病院協議会等へ協力依頼の文書をだした。この協力依頼がどの程度浸透しているかが疑問である。地方の病院は、薬学生の実務実習について認識がないので行政からの協力依頼は非常に重要である。同様の文書が改めて行政より出されるよう強い要望があった。 |
