| 第1議案 平成18年度事業報告について |
| 1. |
薬学教育協議会総会について
第3回社員総会を下記要領で開催した。
| 日時： |
平成18年5月20日（土）午後2時～4時50分 |
| 場所： |
共立薬科大学3号館11階第1101会議室 |
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| 2. |
理事会
| 第4回理事会 |
| 日時： |
平成18年4月22日（土）午後1時～3時40分 |
| 場所： |
共立薬科大学3号館11階1101会議室 |
| 議事： |
第3回社員総会提出議案について協議 |
| 第5回理事会 |
| 日時： |
平成18年5月20日（土）午後3時35分～3時45分 |
| 場所： |
共立薬科大学3号館11階第1102会議室 |
| 議事： |
第3期理事長および常務理事選出、事務局長任命 |
| 第6回理事会 |
| 日時： |
平成18年7月12日（水）午後2時～4時30分 |
| 場所： |
共立薬科大学3号館11階第1101会議室 |
| 議事： |
特別委員会設置、実務実習評価と第三者評価への薬学教育協議会の係わりについて、および助成規則改定について協議 |
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| 3. |
病院・薬局実務実習調整機構委員会活動について
| 3.1 |
地区調整機構委員長会議について
地区調整機構委員長会議を開催し、平成22年の長期実務実習実施に向けて協議した。
| 第11回地区調整機構委員長会議 |
| 日時： |
平成18年5月19日（金）午後1時30分～4時 |
| 場所： |
共立薬科大学3号館11階第1103会議室 |
| 第12回地区調整機構委員長会議 |
| 日時： |
平成18年11月8日（水）午後1時30分～4時30分 |
| 場所： |
共立薬科大学3号館11階1103会議室 |
| 第13回地区調整機構委員長会議 |
| 日時： |
平成19年１月15日（月）午後１時～3時 |
| 場所： |
共立薬科大学３号館11階1102会議室 |
地区調整機構委員長会議の構成は以下の通りである。
各地区調整機構：
松原（北海道地区）、仲川（東北地区）、緒方（関東地区）、宮本（北陸地区）、伊藤（東海地区）、掛見（近畿地区）、吉富（中国・四国地区）、原（九州・山口地区）
薬学教育協議会：
望月（理事長）、井村（常務理事）、辻（常務理事）、百瀬（中央調整機構委員長）
日本薬剤師会：
森（常務理事）、木村（常務理事）
日本病院薬剤師会：関口（専務理事）、矢後（常務理事） |
| 3.2 |
各地区調整機構について |
| 3.2.1 |
4年制学生の実務実習調整について
各地区は前年度に引き続き、4年制学生の病院および薬局実務実習調整を行った。
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| 3.2.2 |
6年制へ向けての活動について
全国8地区の調整機構は、地区内の薬科大学・薬学部、薬剤師会、病院薬剤師会と会合して、それぞれの地区に相応しい実務実習の実施に向けて協議した。6年制での実務実習調整作業にあたり、各地区調整機構は事務局運営に係わる経費を各大学から徴収することを検討した。
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| 3.2.3 |
経理について
次の地区が薬学教育協議会の経理事務を利用することになった。
北海道地区調整機構、近畿地区調整機構、中国・四国地区調整機構、九州・山口地区調整機構
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| 4. |
日本私立薬科大学協会からの受託事業について
全国8地区調整機構委員長会議および各地区調整機構会議開催を支援した。また、日本薬学会との共催で第7回アドバンストワークショップ「実務実習の総括的評価のありかたについて」を昭和大学中村明弘教授の主催で3月11日に共立薬科大学で開催した。 |
| 5. |
新設薬学部の加盟について
下記大学・薬学部の薬学教育協議会加盟を承認した。
高崎健康福祉大学薬学部、横浜薬科大学、大阪大谷大学薬学部、松山大学薬学部、長崎国際大学薬学部
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| 6. |
就職動向調査について
平成18年3月卒業生および大学院修了者の就職動向調査を行い、報告書を作成した。 |
| 7. |
出身地別調査について
実習施設確保のための資料として、平成18年4月入学生（6年制第1期）の都道府県別出身地を調査し、日本薬剤師会および日本病院薬剤師会へ提供した。
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| 8. |
実務実習実施状況調査について
平成18年3月卒業生を対象とした実務実習実施状況および平成18年度実務実習実施予定について調査した。
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| 9. |
ワークショップについて
日本薬剤師研修センター主催・認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップを各地区調整機構が開催した。平成18年度は37回開催した。なお、全国薬学教育者ワークショップ開催に対する薬学教育協議会からの財政的支援は平成18年度で満了とする。
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| 10. |
教科目別教員会議について
教員会議の統合について
これまでは、日本私立薬科大学協会と薬学教育協議会が、それぞれの科目別教員会議を支援してきたが、今後は薬学教育協議会の教科担当教員会議のみとすることになり、それぞれの会議を統一した。新たな教科担当教員会議は下記の通りである。
| 有機化学系教科担当教員会議 |
| 生薬学・天然物化学教科検討委員会 |
| 物理化学系教科担当教員会議 |
| 分析化学系教科検討委員会 |
| 臨床医学関連科目担当教員会議 |
| 臨床化学関連教科担当教員会議 |
| 薬理学関連教科担当教員会議 |
| 薬剤学教科検討委員会 |
| 実務実習教科担当教員会議 |
ヒューマニティ・コミュニケーション教科担当教員会議 |
薬学と社会教科担当教員会議 |
病態検査関連教科検討委員会 |
衛生化学・公衆衛生学教科検討委員会 |
放射薬学教育検討協議会 |
日本薬局方教科検討委員会 |
| 微生物学教科担当教員会議 |
なお、名称については、統一する方向で作業を進めている。 |
| 11. |
財務特別委員会設置について
第6回理事会で辻常務理事が財務特別委員会の委員長就任が承認された。このことを受けて、辻委員長は4名の委員が指名し、薬学教育協議会の事業および財政状況について検討した。委員長および委員は次の通りである。
委員長 辻 章夫（常務理事）
委 員 市川 厚（理事）、工藤 一郎（常務理事）、堀江 利治（常務理事）、百瀬 和享（理事・事務局長）
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| 12. |
薬学教員名簿の再刊について
薬学教員名簿を編集・発行した。名称は、「薬学教員名簿」とし、薬学教育協議会事務局が編集および発行事業を担当した。これまでの掲載事項にE-mailアドレスを追加した。なお、個人情報保護法施行遵守のため、各大学長・薬学部長には当該大学・学部教員の個人情報掲載に際して一括承諾を依頼した。また、教員が掲載を希望しない項目については、空欄とした。
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第1議案の承認は第2議案と一括して承認することとなった。
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第2議案 平成18年度決算報告について
薬学教育協議会第4期（平成18年度4月1日～平成19年3月31日）収入総額は、83,693,716円、内訳は協議会収入が22,802,156円（会費14,300,000円、日本私立薬科大学協会からの事業受託費5,639,277円など）、8地区総収入は61,304,188円（会費43,350,500円、講習会収入8,830,098円など）であった。当期支出合計は、71,421,733円、内訳は協議会19,484,908円（給与・手当4,201,520円、会議費10,229,609円、事務局賃借料1,343,000円など）、8地区総支出は52,349,453円（給与・手当3,646,520円、雑給7,383,907円、人材派遣費3,653,742円、会議費21,146,739円、謝礼金4,549,950円など）であった。次いで、唐沢公認会計士事務所の円城寺公認会計士より、平成18年度決算報告および勘定科目内訳について説明があり、会計法上、適切に処理されていることが報告された。
なお、平成18年度には4地区（北海道地区、近畿地区、中国・四国地区および九州・山口地区）が新たに薬学教育協議会の経理事務に参入したため、当初予算案（総収入34,112,500円、内訳：協議会収入14,300,00円、8地区調整機構合計収入19,812,500円）に対して決算案は上記のように金額に大きな開きがでた。このことに関して斉藤監事より、定款21条に基づき補正予算案を作成して理事会で承認された後に総会に提出すべきとの意見が出された。協議の結果、5月19日午後1時より臨時理事会（通算第8回理事会）を開催して平成18年度補正予算案を承認後に平成18年度決算を承認することとなった。また、斉藤監事より早急に会計処理規則を作成することが指摘され、事務局長より経理担当事務局員の補充が要望された。
第2議案は、継続審議となったため、第1議案および第2議案の承認は次回の第8回理事会へ持ち越された。
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第3議案 新設薬科大学・薬学部の加盟承認について
平成18年4月に下記の5大学が新たに開講し、薬学教育協議会への加盟申請をした。
大学名 |
学部長名 |
所在地 |
入学定員 |
| 岩手医科大学 |
二井 将光 |
岩手県盛岡市内丸 19-1 |
160 |
| いわき明星大学 |
田中 晴雄 |
福島県いわき市中央台飯野 5-5-1 |
150 |
| 兵庫医療大学 |
西原 力 |
兵庫県神戸市中央区港島1-3-6 |
150 |
| 姫路獨協大学 |
奥村 勝彦 |
兵庫県姫路市上大野 7-2-1 |
120 |
| 安田女子大学 |
瀬山 敏雄 |
広島県広島市安佐南区安東 6-13-1 |
130 |
このことについて、次の意見が出された。
| 1） |
必ず調整機構を介して病院・薬局実習を行うこと |
| 2） |
入学定員を遵守すること |
第3議案は承認され、理事長は各大学へ承認書を送付することとなった。
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| 第4議案 平成19年度事業計画について |
| 1. |
薬学教育協議会
| 1） |
社員総会
第5回社員総会
日 時 平成19年5月19日（土）午後2時～4時30分
場所 共立薬科大学1号館マルチメディア講堂 |
| 2） |
理事会
第7回理事会
日時 平成19年4月28日(土)午後2時～4時30分
場所 共立薬科大学3号館11階1101会議室 |
以後、必要に応じて開催する。 |
| 2. |
病院・薬局実務実習地区調整機構
| 2.1 |
4年制学生の病院および薬局実務実習の調整について
前年度に引き続き、4年制学生の実務実習を調整する。 |
| 2.2 |
地区調整機構委員長会議
下記の事業に重点を置く。
1）薬局について
| ・ |
各地区調整機構委員長は、提示された受入施設と学生の居住地を資料に実習先のシミュレーションを行う。 |
2） 病院について
| ・ |
各地区調整機構委員長は、日本病院薬剤師から提示された実務実習生受入施設を参考に平成18年4月に入学した学生の居住地を参考に実習先のシミュレーションを行う。 |
| ・ |
各地区調整機構委員長は、同地区内大学の代表と共に地区内を代表する病院団体等および実務実習生受入可能な病院を訪問する。 |
| ・ |
各地区調整機構委員長は、実習生受入病院から調整機構を介して実習生を受け入れる旨の承諾書を得る。 |
| ・ |
これら作業は平成19年7月末完成を目途とする。 |
|
|
| 3. |
日本私立薬科大学協会からの受託事業について
前年度に引き続き、病院・薬局実務実習地区調整機構の活動およびアドバンストワークショップの開催を支援する。本事業は平成19年度をもって満了となる。
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| 4. |
就職動向調査について
平成19年3月卒業生および大学院修了者の就職動向調査を行い、調査結果を関係機関に配布するとともに希望者へ送付する。
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| 5. |
実務実習実施状況調査について
平成19年3月卒業者を対象に病院および薬局実務実習実施状況について調査する。
|
| 6. |
新入生の出身地に係わる調査
今年度は、各地区調整機構が平成19年4月入学者の出身地に加え、居住地について調査し、実習先調整の資料とする。
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| 7. |
薬学教員名簿の発行について
昨年度に引き続き発行する。
|
| 8. |
認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップ開催について
各地区調整機構は、日本薬剤師研修センター主催・認定実務実習指導薬剤師養成ワークショップを開催する。
|
| 9. |
教科担当教員会議について
前年度に引き続き、全国国公私立大学が参加する教科担当教員会議の活動を支援する。
|
平成19年度事業計画について、中西理事（欠席）より中央調整機構が主体性を持って実習先のシミュレーション等について対応すべきとの意見が予め寄せられた。このことについて、中央調整機構は日本全体の方向性を示す場であり、実質的な活動は地区調整機構が担うべきとの意見が出された。なお、4年制学生の実務実習調整は、平成20年度以降も実施する可能性があることが確認された。
第4議案は、承認された。
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第5議案 平成19年度予算案について
収入総額は、124,053,331円、内訳は協議会収入23,233,656円（会費15,300,000円、日本私立薬科大学協会からの受託事業4,107,408円など）、各地区収入合計100,819,675円（会費54,961,500円、講習会収入33,350,000円など）である。支出総額は、協議会が人件費など支出合計22,197,342円および予備費1,036,314の円、各地区支出合計は94,819,702円および予備費5,999,973円である。
予算案に対し、事務局強化のための予算案を作成すべきである、各地区間で資金の融通をすべきとの意見が出されたが、協議の結果、現状では困難であるとの結論に至った。
第5議案は、提案通り承認された。
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第6議案 会費について
財務特別委員会の辻委員長より、日本私立薬科大学協会からの受託事業が本年度で終了するため、平成20年度は会費の値上げが必須であることが報告された。値上げ案は、大学会費を現在の20万円から35万円とすること、大学以外の会費は現状維持とすることが提示された。
第6議案は、財務特別委員会委員長の提案通り承認された。
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第7議案 法人格の変更について
民間公益活動を活性化させるため法人法が改正された。その結果、有限責任中間法人は一般社団法人となること、その変更は平成20年総会で承認されなければならないことが事務局より報告された。
第7議案は承認された。
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| 第8議案 薬学教員名簿について |
| 1. |
名簿委員会の設置について
委員会の設置については特に必要性を認める意見が無かったため設置を見送ることとした。
|
| 2. |
メールアドレスのデジタルファイル提供について
日本薬学会よりメールアドレスのデジタル提供が柴﨑会頭名で要請されていることについて協議した結果、現状では提供できないこととし、薬学教育協議会理事長名で日本薬学会会頭へその旨を文書で回答することとなった。
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| 3. |
名簿の料金について
名簿を別途入手希望する場合は、実費4,000円と送料260円、計4,260円を負担してもらうこととなった。
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第8議案は、名簿を別途入手希望する場合の負担額が承認された。
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第9議案 総会出席者について
事務局より平成19年度社員名簿が提示され、社員名簿記載者のみが総会出席でき、代理出席は定款により認められないことが確認された。
第9議案は承認された
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第10議案 全国薬科大学長・薬学部長会議の事務局移転について
全国薬科大学長・薬学部長会議事務局は、現在、日本私立薬科大学協会（私大協）事務局内にある。国公立大学が参加しているため、私大協事務局より薬学教育協議会事務局おくべきとの提案があった。このことに対する反対意見が出された。
第10議案は、協議の結果否決された。
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