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議事録(理事会)


臨時理事会議事録
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日時 平成17年10月27日 午後2時〜4時30分
場所 共立薬科大学3号館11階1103会議室
出席者
理事長 望月 正ヘ
常務理事 坂本 尚夫、辻 章夫
理事 黒澤 隆夫、際田 弘志、山口 政俊、百瀬 和享
幹事 三輪 亮寿


  会議に先立ち、望月理事長より日本薬剤師会の森昌平常務理事の陪席を認めることについて提案されて了承された。また、定款第31条第2項に基づく議事録署名人には、坂本尚夫常務理事(東北大学大学院薬学研究科)および山口政俊理事(福岡大学薬学部)が理事長より指名された。


■報告事項
1. 新薬剤師養成問題懇談会および打合会について
新薬剤師養成問題懇談会第1回打合会メモが事務局長より報告され、その中で「長期実務実習が開始される平成22年までに環境整備のための大学教員、病院および薬局関係者間の交流が必要である。地区調整機構単位でこのことを実施すること」および「各地区調整機構委員長を通じて、地区内の大学に大学教員の関与のあり方についてアンケート調査を行い、年度内を目途に実施・取り纏めること」の2点が薬学教育協議会に対する課題であることが説明された。
2. 病院・薬局実務実習地区調整機構委員長会議について
中央調整機構委員長より地区調整機構委員長会議について報告された。
 第7回地区調整機構委員長会議 平成17年6月30日開催
 第8回地区調整機構委員長会議 平成17年8月4日開催
3. 文部科学省6年制薬学教育支援プログラムについて
文部科学省が6年制薬学教育支援プログラムに平成18年度に4.8億円の概算要求をしていることが報告された。


■協議事項
第1議案 新教科担当教員会議の設置について
議案提出の趣旨
 薬学教育協議会は、これまで8科目の教員会議を支援してきた。6年制発足に伴って新たに実務家教員が誕生するのを機会に実務家教員間の交流の場とする実務実習教科担当教員会議(仮称)」およびコミュニケーションスキルを習得した教員が少ないことから「ヒューマニティ・コミュニケーション教科担当教員会議(仮称)」を設ける。
審議の内容および結果
 両教員会議の設置および年間10万円の援助をすることが承認された。
 なお、理事長より、平成18年度に開始する早期体験実習はその認識が大学により大きく異なるので、「第1回実務実習教科担当教員会議(仮称)」は早期体験学習をテーマに11月26日に開催すること、薬学教育協議会としては早期体験学習の内容を統一することは考えていないが、学習施設の奪い合いが生じた場合には調整機構がその調整にあたることが述べられた。「ヒューマニティ・コミュニケーション教科担当教員会議(仮称)」は来年の2月18日に開催予定である。
第2議案 「教科担当教員会議(薬学教育協議会)」および「教科検討委員会(日本私立薬科大学協会)」の統合について
議案提出の趣旨
 これまでは、薬学教育協議会が支援する「教科担当教員会議」、日本私立薬科大学協会が支援する「教科検討委員会」、国公立大学だけの「教員会議」がそれぞれ独自に担当教科について話し合ってきた。6年制になると検討議題は国公私立共通となるので、日本私立薬科大学協会は国家試験に係わる委員会を支援し、これまでの教科別会議を統合し、その支援は薬学教育協議会が行う。
審議の内容および結果
 教科別の教員会議は、十分機能を果たしていないものもあり、その存続の是非についての議論がなされた。また、国家試験と教科検討委員会とを完全に切り離すことはできないなどの意見が出された。協議の結果、理事長名で薬学教育協議会および日本私立薬科大学協会が支援している教科別教員会議・委員会へ統一を促す文書を送付することとし、薬学教育協議会事務局がその任に当たることになった。
第3議案 薬学教育協議会および全国薬科大学長・薬学部長会議から実習生受入施設への協力要請について
議案提出の趣旨
 6年制の長期実務実習に関する協力要請は、文部科学省および厚生労働省から関係機関に送付されているが、これまで大学からの要請がない。そのため、薬学教育協議会および全国薬科大学長・薬学部長会議はそれぞれ協力要請の文書を作成し受入施設へ送付する。
審議の内容および結果
 理事長提案の送付文書が了承された。送付先は、病院関係団体、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、都道府県薬剤師会、都道府県病院薬剤師会および都道府県庁の病院および薬局を監督する部局へ送付することになった。送付先名簿は、事務局が作成する。また、薬学教育協議会の知名度が低いので、全国薬科大学長・薬学部長会議会長、日本私立薬科大学協会会長の文書と同時期に送付する方が効果的との意見が出された。
第4議案 定員を超過して入学を許可した大学への対応について
議案提出の趣旨
 実習生受入人数には限りがあるため定員をオーバーした学生に対する調整には困難が予想される。その対応について協議したい。
審議の内容および結果
 理事長名で、定員を遵守して欲しい旨の文書を全国薬科大学学長および薬学部長宛に送付することになった(後日、私立大学理事長へも送付することとなった)。
第5議案 事務局職員の就業規則・福利厚生について
議案提出の趣旨
 薬学教育協議会事務局職員の就業規則を新たに設けると共に退職年金および労働災害保険について決定したい。
審議の内容および結果
 就業規則は、理事長提案通り了承された。退職金は、政府管掌の中小企業退職金共済制度に加入することとなった。積立金の額および開始時期は、理事長に一任された。労災保険は、急務を要するために既に東京海上日動火災保険株式会社と契約済みであることが事務局長より報告され、了承された。
第6議案 「全国薬学教員名簿」について
議案提出の趣旨
 「全国薬学教員名簿(薬学教育協議会編集・じほう社発行)」は、個人情報保護法が制定されたことにより、今年度は休刊となった。しかし、日本薬学会をはじめ多くの関係機関からの復活要求がよせられているので復活したい。
審議の内容および結果
 個人情報保護法の取り扱いについて三輪監事より説明があった。同法に対して社会が敏感になっているが、使途を明らかにして本人の了承があれば名簿の出版は可能との結論に至った。平成18年には、出版の方向で作業をすることとなった。平成17年度版は事務局で検討する。
第7議案 実務実習実施に際しての個人情報の取り扱いについて
議案提出の趣旨
 実務実習生が実習先で得た情報、あるいは実習生の個人情報の取り扱いについて、薬学教育協議会としてルールを作成したい。
審議の内容および結果
 理事長より、情報の適正管理および禁止されている行為について具体例が示され、三輪監事より資料の取り扱い、責任範囲等の説明があった。患者個人情報の取り扱いについては、今後、薬学教育協議会が中心となって検討することが了承された。
第8議案 理事会運営について
議案提出の趣旨
 これまで急務を要する案件は持ち回り理事会で審議してきた。しかし、持ち回りは正式な理事会ではないので、今後は監事が出席して議事録署名人を指名した会議を開催した場合だけを理事会とする。
審議の内容および結果
 提案通り了承された。従って、今回の臨時理事会の名称を第3回理事会とすることとなった。なお、理事長の決裁は必要に応じてメールで各理事に通知し、理事会開催時に会務報告として改めて報告することとなった。


以上

平成17年12月20日
有限責任中間法人 薬学教育協議会
理事長 望月 正ヘ   印
議事録署名人
理事 坂本 尚夫   印
山口 政俊   印

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