| 第1議案 |
平成17年度事業報告
| 1) |
薬学教育協議会について
第2回社員総会を平成17年5月21日に開催した。文部科学省高等教育局医学教育課石野課長および厚生労働省医薬局総務課長本田課長よりお言葉をいただいた後、平成16年度事業報告および決算報告、平成17年度事業計画および予算案、新設薬科大学6校加盟申請など7議案が事務局提案通り承認された。また、全国薬学教員名簿の休刊に関する追加提案があり、承認された。
第2回理事会（平成17年4月22日）および臨時理事会（平成17年10月27日）を開催した。第2回理事会では総会に提出する協議事項について協議した。臨時理事会では、休刊となった全国薬学教員名簿の再刊、理事長権限、理事会開催手順および臨時理事会を第3回理事会と読み替えることが承認され、今後は持ち回り理事会を開催しないことが承認された。
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| 2) |
病院・薬局実務実習調整機構について
平成17年度には、4回の病院・薬局実務実習地区調整機構委員長会議を開催し、6年制における病院・薬局実務実習実施に向けて9項目の申し合わせを行った。また、病院・薬局実務実習中央調整機構委員長は平成22年に実務実習生を受け入れる病院・薬局の名称および各施設の受入人数と指導薬剤師数について文部科学省高等教育局医学教育課へ報告し（平成17年4月25日）、各地区調整機構委員長は、6年制薬科大学・薬学部が文部科学省に届出を行うに際して調整機構が実務実習生の実習先を調整することを承諾する文書を発行した。
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| 3) |
日本私立薬科大学協会からの受託事業について
病院・薬局実務実習調整機構活動（地区調整機構委員長会議および各地区調整機構委員会開催）および第5回、第6回アドバンスト・ワークショップ開催を開催した。また、「実務実習モデル・コアカリキュラム」冊子を印刷（1万4000部）し、地区調整機構、都道府県薬剤師会等の講習会用に配布した。 |
| 4) |
新設薬学部の加盟について
新設薬科大学・薬学部6校が、薬学教育協議会に加盟した。なお、徳島文理大学香川薬学部は16年度開設であるが加入承認は平成17年度となった。 |
| 5) |
就職動向調査について
平成17年3月卒業生および大学院修了者の就職動向調査結果を今年の1月に発行した。今回より調査方法をデジタル化したため、効率よく編集でき、発行時期を早めることができた。このことについてホームページに掲載したところ、報道、進学関係、予備校などから多くの配布要望があった。 |
| 6) |
実務実習実施状況について
平成17年度に病院および薬局実務実習を行った学生数を都道府県別および実習期間別で調査した。病院実習はほぼ100％実施されているが、薬局実習は約40％に留まった。また、新たに平成18年度実習予定人数を調査したが、薬局での実習率は相変わらず50％台に留まっている。
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| 7) |
全国薬学教育者ワークショップについて
平成17年度は3回の全国薬学教育者ワークショップを開催した。 |
| 8) |
ホームページについて
第2回社員総会で定款を改定して有限責任中間法人薬学教育協議会の広報にホームページを利用することになった。そのため、専門家に依頼してホームページ画面をリニューアルした。 |
| 9) |
教科目別教員会議（委員会）について
「実務実習教科担当教員会議」および「ヒューマニティコミュニケーション教科担当教員会議」を新たに設置した。また、これまで日本私立薬科大学協会が支援してきた教科別教員会議を薬学教育協議会が支援してきた教員会議と統合し、今後は薬学教育協議会が支援することとなった。なお、日本私立薬科大学教会は、薬剤師国家試験に関わる委員会のみを支援する。 |
| 第１議案は、事務局提出通り了承された。 |
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| 第2議案 |
平成17年度決算報告にいて
平成17年度の収入は、薬学教育協議会会費、関東地区調整機構会費、日本私立薬科大学協会受託事業からの取り崩し、前年度からの繰り越し等の合計、38,590,108円であった。支出は、人件費その他合計35,786,349円で次年度への繰り越し金額は2,803,759円となった。収入および支出の具体的内容について事務局長より説明ののち、有限責任中間法人薬学教育協議会としての報告書について円城寺公認会計士より説明され、この中で、法人としての平成17年度決算は法人税全納等の理由により最終的には支出が収入を上回る形となったことが報告された。なお、中西理事より薬学教育協議会と関東地区調整機構の経理を区別して判りやすくすべきとの意見がだされ、次年度に向けて検討することとした。
平成17年度事業および決算について予め齋藤監事および三輪監事が監査し、適切に処理されていることが確認された。なお、三輪監事より薬学教育協議会が会務を遂行する上で次の3点について検討するよう指示があった。
| 1) |
今後の会務遂行のための財源確保について |
| 2) |
薬学教育協議会の将来像について
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| 3) |
教科別教員会議の目的について |
| 第2議案は了承された。 |
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| 第3議案 |
全国薬科大学長・薬学部長会議の薬学教育協議会加盟について
協議の結果、第3議案の総会提出を見送ることとし、共用試験実施等で環境が変化した段階で再度検討することとした。 |
| 第4議案 |
新設薬科大学・薬学部の薬学教育協議会加盟申請について
高崎健康福祉大学薬学部、横浜薬科大学、大阪大谷大学薬学部、松山大学薬学部、長崎国際大学薬学部の5大学が加盟申請した。検討の結果、何れの申請も承認することとし、加盟申請大学へは理事会での協議状況と総会への陪席案内書を送付することとした。また、各大学に対する意見および要望があったので、内容を総括して理事長が各大学へ申し伝えることとなった。
| 1) |
意見
各大学が薬剤師養成の目標を挙げているが、内容が具体的でない。また、何れの大学も薬剤師のアイデンティティを充分に表明していない。医薬品に関わる情報を提供することを薬剤師の任務として挙げているが、提供した後に医師や患者様との対話から副作用の情報を収集して整理して、医師・製薬会社にフィードバックするってことによって、医療事故を未然に防ぐことができることに関しては認識が不十分である。 |
| 2) |
要請
薬学教育協議会加盟を認可するにあたり、各大学は調整機構を通して病院・薬局実習を行うこと、調整機構のルールを守ることおよび入学定員を遵守することを強く要望する。 |
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| 第5議案 |
全国薬学教員名簿の再刊について
個人情報保護法の観点から、第2回社員総会で休刊を決定したが、再刊の要望が寄せられているため、薬学教育協議会事務局が調査、編集および発行を担当する案が提示された。掲載する個人情報は以下の通りとする。
| ・ |
氏名 |
| ・ |
ふりがな
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| ・ |
所属講座名 |
| ・ |
役職 |
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電話番号（勤務先） |
| ・ |
E-mail アドレス（勤務先） |
| ・ |
専門分野 |
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研究領域 |
| ・ |
出身学校/卒業年次 |
| ・ |
学位の種類/取得年 |
事務局提案に対して、配布先を薬学教育協議会社員およびその選出母体（理事長が認めた場合はそれ以外への配布を可とするが個人の要請には応じない）に変更することで第5議案は承認された。なお、有償にするか無償にするかは今後検討することとした。 |
| 第6議案 |
機密情報保護および受入施設との契約書について
望月理事長より提案理由および概要が説明され、三輪監事よりコンピュータのデータ交換ソフトによる情報漏出について配慮すること、賠償責任者は大学長・学部長より理事長が適当であることが指摘された。また、中西理事より薬局実習に関わる文書を作成するよう要望があった。手直しして総会に提出することとした。 |
| 第7議案 |
規則見直しについて
事務局より助成規則の決算報告の時期を現状に合うよう改訂したものおよび旅費支給額一覧を平成18年4月現在に見直したものが呈示され、第7議案は提案通り了承された。 |
| 第8議案 |
退職金積立てについて
中小企業退職金共済制度を利用して事務局員の退職金を積み立てること、金額は事務局員１人あたり毎月12,000円とすること、関藤美和子は平成16年4月1日より本協議会に勤務しているので2年前に遡って積み立てることが提案され、第8議案は提案通り了承された。 |
| 第9議案 |
平成18年度事業計画案について
平成18年度に以下の事業を行うことが提案された。
| 1) |
薬学教育協議会会務 |
| 2) |
病院・薬局実務実習地区調整機構委員長会議開催 |
| 3) |
日本私立薬科大学協会からの受託事業の遂行 |
| 4) |
就職動向調査の実施 |
| 5) |
実務実習実施状況調査の実施 |
| 6) |
新入生の出身地に係わる調査 |
| 7) |
ワークショップ開催 |
| 8) |
ホームページの更新 |
| 第9議案は、提案通り了承された。 |
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| 第10議案 |
平成18年度予算案について
平成18年度より近畿地区調整機構が薬学教育協議会金庫を利用することとなった。従って、収入は薬学教育協議会会費、関東地区および近畿地区調整機構会費、前年度繰越金、日本私立薬科大学協会受託事業費の切り崩し等も含め総額48,216,324円を予定している。支出は、人件費11,168,040円（関東地区および近畿地区事務局人件費を含む）、会議費18,300,000円、その他旅費、事務局賃借料等を含め総額は45,350,384円となり、予備費を含めた平成18年度支出総額は48,216,324円となることが報告された。
第10議案は提案通り了承された。 |
| 第11議案 |
特別委員会の設置について
財務状況および将来計画について検討するための特別委員会設置が辻常務理事より提案され了承された。 |
| 第12議案 |
平成18年4月入学者出身地調査について
実務実習先調整に利用することを目的に平成18年4月入学生の都道府県別出身地を調査する。調査は、6年制学科入学生および入学時に年限未決定学科学生を対象とする。本調査は学年進行に伴い毎年実施する。
第12議案は了承され、速やかに実施することとなった。 |
| 第13議案 |
第3回社員総会について
第3回社員総会を5月20日に開催することおよび会議議事次第案が提示された。本総会は役員交代時期にあたるために議事進行手順が説明された。
第13議案は提案通り了承された。 |
