第2回理事会会議事録｜議事録

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第2回理事会会議事録

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日時	：	平成17年4月22日(金)午後2時～4時30分
場所	：	日本薬学会長井記念館1階会議室
出席者	：	井村伸正、坂本尚夫、市川厚、望月正隆、辻章夫、橋田充、小田切優樹、三輪匡男、黒澤隆夫、林正弘、工藤一郎、山口政俊、際田弘志、全田浩、内山充、杉浦幸雄、百瀬和享、三輪亮寿、齊藤勲

■理事長挨拶要旨
　本理事会は､実質的には法人になってから最初の理事会となる｡われわれが中間法人に慣れておらず､特に経理処理等が予想とは違った格好になった｡本日は､最初の理事会であり､決算､予算の審議があるので､唐沢公認会計士事務所の円城寺公認会計士にご陪席をいただいている｡

■議事録署名人
　理事長より次の2名を議事録署名人として指名することが提案され､了承された｡

　林正弘理事(東京薬科大学)
　望月正隆理事(共立薬科大学)

■報告事項

日本私立薬科大学協会からの事業受託について(理事長)
昨年の第1回社員総会開催の折に､日本私立薬科大学協会が実務実習の円滑な遂行､共用試験の検討､第三者評価の検討のための事業を受託するということについてはご了承をいただいた｡そのための契約を薬学教育協議会と日本私立薬科大学協会の間で平成16年6月1日付けで交わした｡事業は､日本私立薬科大学協会が平成16年度より3年間にわたり28,680,000円を出資し､薬学教育協議会が上述の事業を受託することになった｡

共用試験は､大学人会議が既にコンピューターベーストテスト（ＣＢＴ）の出題範囲の決定まで進展し､全国薬科大学長・薬学部長会議での承認を受けて、問題作成依頼を数ｶ月以内に各大学に送付し､今年度中にはセットされる予定である｡薬学教育協議会としては､アドバンストワークショップ開催を支援している｡第三者評価は､薬剤師認定制度認証機構の内山理事長に世話役をお願いし､第1回の準備会と薬系大学に対する説明会を開催した。

長期実務実習の取り組みについて
昨年4月より地区調整機構委員長会議を頻繁に開催して6年制実施時の病院および薬局での長期実務実習について検討してきた｡第5回会議には､文部科学省高等教育局医学教育課の北山課長補佐および渋谷専門官が出席した｡文部科学省は､大学が6年制コースを申請する場合､当初は実習施設を直接確保するよう指示していたが､その後､調整機構を利用する方式が加えられた｡そのために調整機構は､大学に対して実習施設を調整する旨の承諾書を各地区調整機構委員長の責任で発行することを指示した｡また､それを裏付けるために､実習を調整できる病院および薬局のリスト､指導薬剤師数および受け入れ人数を4月25日までに文部科学省へ届けることが義務づけられた｡現在、届け出リストの作成中である｡

■審議事項

定款改定(辻常務理事)
定款を一部改定する案が提示され､協議の結果､次のように改定することが了承された｡

・

第9条

【改訂前】
本法人の公告は事務所の掲示場に掲示する｡

【改訂後】
本法人の公告は事務所の掲示場またはホームページに掲示する。

・

第10条第2項および第25条第2項(2)

【改訂前】
私立薬科大学協会

【改訂後】
日本私立薬科大学協会

・

第17条
新たに次の条文を加える。

（社員の交代）
本定款第13条、第14条、第15条および第16条の規定によって社員が退社した場合、各選出母体は交代する社員を選出して理事長に報告する。理事長は、次の社員総会においてこの事を報告する。

・

第37条

本会法人が解散した場合の基金は、各社員選出母体へそれぞれの分担金の額に応じて返還する。なお、社員の選出母体は、平成15年度までに加盟したものに限る。

※	条文の順送り
	第17条を新たに加えたことにより、第17条は第18条とし、以下同様に順送りとする。
※	文言の統一
	｢及び｣､｢出来る｣、「又は」を全てひらがなとする｡
※	定款改訂日
	第2回社員総会開催日とする｡

諸規則について(事務局長)

1)	旅費規則
	事務局提案通り承認された｡なお､別表1については､航空料金の変更があったので､料金を再度見直すことが事務局より報告された｡
2)	職員給与規則
	職員給与規則施行細則第2条に示す給与表については､時代にそぐわないので再考を必要とするとの意見がだされた｡内容の検討は､理事長に一任された｡なお､本規則は事務局職員を対象としたもので､事務局長に対して支給する給与は､手当であり､状況に応じて変動することが確認された｡全田理事より､事務局長の手当の増額が必要であるとの発言があった｡
3)	助成規則
	事務局提案通り了承された｡

平成16年度事業報告(理事長)
就職動向調査を加えることおよび一部文言を訂正（法人事業→法人総会・理事会等）することで了承された｡

平成16年度会計報告(事務局長および円城寺公認会計士)
唐沢公認会計士事務所の円城寺公認会計士より平成16年度会計決算書について説明があり､引き続き斉藤監事より｢監事両名で会計監査､業務監査を行った結果､決算報告書は帳簿銀行預金残高証明書､そのほかの証拠書類と照合したところ､報告書に記載の通り相違ないと確認した｡業務は､理事の職務執行に関する不正な行為または法令もしくは定款に関する重大な事実はない｣との報告があった｡

平成17年度事業計画について(事務局長)
事務局提案通り承認された｡また、全田理事より文部科学省から提出を求められている調整機構が確保した病院リストとこれら病院の指導薬剤師数および受け入れ人数に関わる資料が全国都道府県病院薬剤師会より集まりつつあり､この資料より約1万5000名の指導薬剤師が存在し､一期間に6900～7000名の学生が受け入れ可能であることが判明した｡そのため､病院2.5ｶ月実習を2クール実施することで､年間で約1万名以上の学生の病院実習が可能であることが報告された｡

平成17年度予算案について(事務局長)
事務局提案について、予算内容に精密さが欠けることが指摘された。このことに関しては、公認会計士より法人立ち上がり間もないために数年かけて是正してゆくことが必要であるとの発言があった。審議の結果、平成17年度予算案は了承された。なお、公認会計士より社員総会には会計報告書に準拠した書式で報告する必要があることが指摘され、事務局長と公認会計士の間で検討することとなった。

職員の待遇について(事務局長)
現在の事務局員は､関東地区調整機構委員長との間で雇用契約を結んでいるが、薬学教育協議会の業務も担当しているので法人事務局職員として採用して欲しいとの要望があり、承認された｡

新設大学の薬学教育協議会加盟申請について(理事長)
平成17年4月新設の6大学薬学部と前年度に申請が遅れた1大学薬学部の薬学教育協議会加盟申請について審議し､全大学薬学部の加盟を承認し､社員総会へ報告することになった｡

第2回社員総会について
第2回社員総会議事次第について、事務局提案通り承認された。

10.

理事長交代について
井村理事長より、「昨年の第1回総会および理事会で任期の途中でも､辞任をさせていただくことをお願いした｡この度、会計事務所の非常に絶大なご協力もあり、会計処理の見通しがつき、現在、非常に重要な役割を果たしている実務実習調整機構が苦労の末に一応文部科学省にその機能は認められるに至ったので､今回の総会で理事長を辞任させていただく。このことについては、先月開催の常務理事会で了承されている。本理事会で是非とも了承してほしい。」との発言があり、結果として了承されることとなった。次期理事長の選任法について議論した結果、理事長推薦により望月常務理事の就任が全会一致で了承された。井村現理事長は、引き続き、役員（常務理事）として本協議会の運営に寄与することが確認された。なお、理事長交代は、総会への報告事項として、第2回社員総会議事次第に追加することとなった。

　最後に、理事長より第2回社員総会は、定款改定があるために必ず出席していただきたいとの発言があった。また、出席不可能の場合は、予め送付する議事概要書を参照して意見を事務局宛に送付することが要望された。
有限責任中間法人薬学教育協議会第2回理事会は、午後4時30分に開会した。

以上

平成17年5月9日

有限責任中間法人薬学教育協議会

理事長

：

井村　伸正

議事録署名人

常務理事	：	望月　正隆
理事	：	林　正弘


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	病院・薬局実務実習調整機構

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