| 1. |
社員名簿が改めて確認された。 |
| 2. |
事務局長の任命
百瀬 和享理事を事務局長に任命する案について承認が得られた。 |
| 3. |
薬剤師認定制度認証機構の新規加盟
薬剤師認定制度認証機構を社員の選出母体とし新規加盟させることが承認された。 |
| 4. |
新規加盟大学について
現時点で次の7大学が加盟申請していることが報告された。
| 日本薬科大学 |
千葉科学大学 |
| 城西国際大学 |
広島国際大学 |
| 武蔵野大学 |
青森大学 |
| 帝京平成大学 |
|
|
協議の結果、新規加盟大学に関するさらに詳細な資料を提出してもらいそれに基づいて審議することが必要との意見が多く、新設7大学へカリキュラム、スタッフなどについての資料提出を依頼することとなった。 |
| 5. |
事業計画について
理事長より平成16年度事業計画として次の事項が提案された。
| 1) |
平成16年度総会及び理事会の開催 |
| 2) |
全国薬学教育者ワークショップの開催（日本薬学会との共催） |
| 3) |
各教科担当教員会議の開催 |
| 4) |
薬科大学（学部・大学院）卒業生就職動向調査の実施 |
| 5) |
実務実習中央調整機構委員会の開催 |
| 6) |
実務実習各地区調整機構委員会の開催と日本薬剤師各地区調整機関との協調 |
| 7) |
全国薬学教員名簿の編集 |
| 8) |
日本私立薬科大学協会からの委嘱事業の展開（3年度にわたる事業の初年度）
| a) |
病院・薬局長期実務実習実施方法の具体案作成 |
| b) |
実務実習評価システムの構築 |
| c) |
共用試験実施計画作成 |
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その他、実務実習を軌道に乗せるために各地区調整機構委員長会議を頻繁に開催すること、シンポジウムの共催、本協議会の規定・運用上の規則などの作成、平成17年度総会に向けての定款改定、事務局の強化などについての提言があった。
協議の結果、事業計画のうち8)の項目については次のように改めることとした。
| 8) |
病院・薬局長期実務実習実施方法の具体案作成 |
| 9) |
実務実習評価システムの構築 |
| 10) |
共用試験実施計画作成 |
|
| 6. |
平成16年度予算案
平成16年度（平成16年4月1日〜17年3月31日）予算案について審議した。
| 1) |
一般会計予算 |
| |
収入は全て、定款第11条に基づき社員選出母体からの会費とすること。本年度より、九州保健福祉大学及び大阪医薬品協会が新たに加盟したので、収入は40万円の増額となる予定であること。なお、新設7大学の本協議会への加盟が認められた場合は、予算案の予備費に算入すること。支出については、本年度より事務局を開設したので、事務局賃貸料、事務局運営に関わる経費及び人件費補填分（2名分各毎月5万円）が新たに加わった経緯などが説明され、了承された。 |
| 2) |
特別会計予算
| a) |
病院・薬局実務実習関東地区調整機構予算 |
| |
病院・薬局実務実習関東地区調整機構は薬学教育協議会傘下の組織であるが、独立採算性をとっているため特別会計として計上した。収入は関東1都9県所在の薬系14大学及び関東1都9県所在の都県薬剤師会からの拠出金とする。支出は、本年度より事務局賃貸料及び人件費が加わった以外は昨年と同じであることが説明され、承認された。 |
| b) |
私立薬科大学協会からの委嘱事業に関わる予算 |
| |
私立薬科大学協会は、本協議会の事業計画の一部を3年間にわたり総額2,868万円で助成することを提案した。これを受けて、本協議会は本年度にその一部、1,254万円を事業計画8)〜10)に充当することとし、残金を次年度に繰り越すことが提案され、了承された。 |
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| 7. |
議事録署名人について
定款第30条第2項に基づき、下記の2名を議事録署名人に指名した。
内山 充 理事
全田 浩 理事 |
