東北地区

　合意事項

• 各地区が、当該地区に最も相応しい手続き・規模などを定めて実務実習を実施することを基本とする。
• 病院および薬局での実習期間をそれぞれ2.5ヶ月とする（後にそれぞれ11週間に変更）。
• 実習時期は、5年次に実施することを標準とし、各大学は5〜7月（第�T期）、９〜11月（第�U期）または1〜3月（第�V期）の何れかを選んで行う。なお、当該期間中は原則として連続して実習を行う。
• 地区調整機構は、地区内の大学、都道府県薬剤師会および都道府県病院薬剤師会と連絡を密にとり、長期実務実習の円滑な実施に向けて努力する。
• 各地区調整機構は、手分けして地区内に所在する病院および薬局の経営者が長期実務実習のために薬学生を受け入れることを確認する。
• 地区内の大学経営者、都道府県病院薬剤師会長および都道府県薬剤師会会長の間で密接な交流ができるよう努力する。
• 大学教員を積極的に病院および薬局に赴かせて、医療現場について理解してもらうよう計らう。
• 実務家教員の実習現場での関わり合いについて、各地区で協議する。
• 実習先へ割り振りのシミュレーションを実施する。
• 平成18年4月入学者の実務実習実施場所・地域調査を行い、実習先への割り振りシミュレーションの資料とする。
• できるだけ多くの薬局が実務実習を経験して6年制長期実務実習に備えるために、各大学は協力するよう要請する。
• 薬局実務実習の施設については、調整機構が調査した平成18年4月入学者が希望する実務実習実施地域に関する資料に基づき、平成19年末までに受入薬局を確保する。
• 薬学教育協議会理事長（当時の名称）は、国公立大学薬学部長(科長・学長)会議、日本私立薬科大学協会の代表者と共に病院団体へ薬学生の長期実習の説明および実習生受入要請のために訪問すること、必要に応じて文部科学省および厚生労働省の関係者にも同行を要請する。
• 各地区調整機構は地区内の病院および薬局の上部団体へ、各大学の学長・学部長が実習受入に係わる説明のために訪問し、その成果を協議会事務局へ報告する。なお、訪問に際しては必ず複数の大学代表で伺う。
• 薬学教育協議会に特別委員会として実務実習推進委員会を設置し、実務実習に係わる事項で調整機構が対応しない項目について検討する。
• 文部科学省通知（16文科高第1055号:平成17年3月31日）で提示された実務実習に係わる実習施設の総括（別様式1）、実習施設の概要（病院）（別様式2）、実習施設の概要（薬局）（別様式3）および薬学実務実習施設の調整実施承諾書（別様式4）について、調整機構がその作成に協力する。